有限会社 総合宅建情報社 TOP会社概要物件情報企業診断サービス案内お問い合わせ
福島県知事免許 (12) 第20254号
有限会社 総合宅建情報社 個人情報保護ポリシーサイトマップ
福島県内の事業用物件・収益物件等の宅建(不動産)情報はお任せ下さい!!
トップページ 会社概要 物件情報 企業診断 サービス案内 お問い合わせ
LAST UP DATE 2010/01/22
最新情報 WHAT'S NEW
2015/01/01 明けましておめでとうございます。

今年は大震災より4年目になります。被災者の方々も仮設住宅等で大変ご苦労されておられると思います。1日も早く安心・安全な生活ができますようにお祈りいたします。

福島県の復興には経済活動の復興と同時に、安心安全に住むことができる豊かな暮らしの復活が不可欠です。

 当社はお客様の事業の繁栄と豊かな暮らしの実現をサポートし地域社会の復興・発展に貢献して参ります。
2014/01/01 不動産コンサルティングと経営診断技法の融合を図り、お客様企業の企業価値向と経 営革新をサポートします


 総合宅建情報社 サービス
物件情報
売買契約サポート
不動産コンサルティング
企業診断
鑑定評価・DD
石田政雄税理士事務所
おすすめ物件情報 PICK UP

サービス案内 弊社では、不動産契約トラブルの回避・安全な取引を実現するため、各種の調査・相談等売買契約のサポートを行っています。
平成27年4月1日より地建物取引主任者は、宅地建物取引士と改称されました。  宅地建物取引業法の一部が改正、平成27年4月1日より施行されます。宅地建物取引主任者は、「宅地建物取引士」と改称されます。任務は業法35条書面の重要事項の説明、説明書への記名押印、37条書面への記名押印等の仕事の内容はあまり変わらないようです。しかし。業界の念願であった士業ですが、社会が宅地建物取引士に期待し求めることはより高度になると当然予想されます。私たちが特に留意し向上しなければならないことは@コンプライアンスの徹底、A専門家としての善管注意義務の高度化、B多様化する消費者ニーズに対応した知識・能力の習得を更に図る。そのためにも関連業者との連携を図ることが重要です。
「宅地建物取引士」が不動産取引業務の中核的役割を担い、お客様が安心して取引できる環境を整備し不動産流通市場の活性化を通して日本経済の発展に貢献できれば、と思っています。
個人情報保護ポリシーお問い合わせ ▲PAGE TOP
©Copyright SOGO TAKKEN JOHOSHA All rights reserved.