‘９９．12月吉日
原発増設の是非を問う県民投票条例をつくろう！
原発増設イエス？ノー？県民投票の会準備会
代表世話人 篠笥憲爾・高田琴子・林加奈子
（事務局米倉正裕石州町字長久保１９６−９）
（ＴＥＬ/ＦＡＸ０２４７−２６−１４０４）
東京電力が、２基の原発増設を県に申入れようとしています。
知事が、それを受け入れるか否か、大いに注目されるところです。私たちは、知事並びに県議会は、県民投票条例を作って、県民一人一人の意志を明確にし、それを踏まえて、決断してほしいと願っております。
残念ながら、今のところ、知事にも県講会にも、条例制定の意志はあるようには見えません。そこで私たちは、県政史上戦後４回目の直接請求運動を行うことといたしました。 １９９９年７月１８日、会を立ち上げましたが、私たちが考えている条例案は、原発一般の是非を問うものではなく、新たに計画されている２基の増設についての是非を問うものにしたいと考えております。世界の流れがそうであるように。
原発増殻については、双葉地方の自治体・議会・経済団体が、雇用確保・地域振興のために早期増設を知事に要請している一方、安全性・核廃棄物の処理への不安等から、これ以上の原発はいらないと考えている県民が多数いることも事実です。
私たちは、、県民投票条例を作って、賛成・反対を県民が明確にする過程を踏み、将来の日本のエネルギーを原発に頼るのか、はたまた太陽光発電等再生可能エネルギーや燃料電池などの新エネルギーを中心に据えて、エネルギー源を再構成するのかについて、県民の総意がどこにあるのかを知事・県議会に知っていただきたいと考えております。
原発問題は、もはや福島県民全体の問題です。この運動を必ずや成功させたいと願っています。
ついては、運動の賛同団体として、是非ともご参加くださるよう切にお願い申しあげます。