脱原発福島ネットワークより市民のみなさんへ

6月東電交渉を6月23日に行います。

原子力委員会による原子力開発利用長期計画の策定会議がはじまりましたが、
委員の顔ぶれやその選出過程を見ると、
福島県の要請がないがしろにされそうで、安閑としてはいられません。

今月の福島での東電交渉は、
　１　先月提出の「核燃料再処理の中止を求める要請」への回答、
　２　ストレーナー閉塞問題の保温材影響実験の情報公開、
　３　長尾労災認定が原子力損害賠償に当たらない理由の開示、
　４　その他

を中心に、下記の通り行います。

みなさまの参加を呼びかけます。
参加される方はご一報ください。

●６月２３日（水）午前１０時より　福島第一原発サービスホール
　内容　１）　ウラン試験を含めて六ヶ所再処理工場建設の凍結問題
　　　　２）　再処理路線からの離脱を可能とするための制度・措置の検討
　　　　３）　ストレーナー閉塞保温材影響実験の情報公開
　　　　４）　長尾労災認定が原子力損害賠償に当たらない理由の開示
　　　　５）　その他
　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年５月２１日
東京電力株式会社　　社長　　勝俣恒久　　殿　

原発コストの大幅負担を強いる
核燃料再処理の中止を求める要請書

　現在、国の原子力委員会は、原子力開発利用長期計画の改定に着手し、
国策として進めてきた核燃料サイクル政策の見直しを始め、６月からの策定会議の中で、
従来の使用済み核燃料の全量再処理路線から、再処理せずに地中に埋める直接処分や
中間貯蔵の位置づけを検討して、来年夏頃までに改定案をまとめるものとみられます。

　いまこそ、プルトニウム利用の高速増殖炉開発の頓挫や、再処理事業の１９兆円もの
膨大なコストで行き詰まった核燃料サイクル政策の転換が求められています。
原産会議でも全量再処理の見直し論が相次いでおり、原子力委員会の近藤委員長も、
定量的議論の必要性を認めています。全量再処理に実現性も正当性もないのは明白です。
原子力バックエンド費用19兆円（うち再処理に係るものは16.48兆円）の
試算は驚くべき額です。
到底国民に負担を強いることのできるような費用ではありません。
しかもこの試算は第二再処理工場を前提とせず、全量再処理を事実上放棄したものです。

　福島県知事は近藤原子力委員長に、「大きな国民負担を強いることになりかねない」
として核燃料サイクル政策の再検討を要請しました。一時的な再処理のために、膨大な
国民負担が強要されてはたまりません。大気や海や施設の放射能汚染を強行することは、
後世に禍根を残します。
　六ヶ所再処理工場は順調に動く見込みがきわめて低く、このままウラン試験をすれば、
トラブルの発生は避けられず、負担は増大します。最終的には消費者、納税者につけ
がまわることになります。

今は、根本的な議論が必要なときです。以下要請します。

　　　　　　　　　　　　　記
１　ウラン試験や使用済核燃料の搬入を含めて、
　六ヶ所再処理工場の建設事業を凍結するよう、関係機関に求めること
２　再処理をしない場合の想定を行い、
　再処理路線からの離脱を可能とするための制度・措置について検討し、関係機関に求
　めること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱原発福島ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわき市鹿島町久保於振1-2　TEL:0246-58-5570