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★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★ アサツユ ☆2000.10.10 第111号☆
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止めよう!プルトニウム利用
県議会はMOX燃料データの公開を求める請願の採択を!
東京電力が福島第一原発3号機で使用するというベルギーのベルゴニュークリア社(BN社)
製造MOX燃料の品質管理と品質保証に対する疑惑は、昨年来消えておりません。
MOX燃料装荷差し止め仮処分の蕃尋が始まり、東電の立証責任が鋭く問われています。一
方、青森県六ヶ所村への使用済核燃料の搬入に向けた青森県と事業者の安全協定凍結も具体
化してきました。虚構の核燃料サイクル政策にしがみつくのか、プルサーマルの開始を認め
るのか否か、いま日本のプルトニウム利用計画と原子力政策を左右する重要な局面に入って
います。
新潟県では柏崎カリ羽原発用MOX燃料の安全確認のため柏崎市議会がMOX燃料データ公開
の意見書を採択し、市長が「ベルギーの燃料製造会社に書簡を送るか、私が現地に出かけて
安全確認を行うことを挨討したい」と市として住民の不安解消のために行動を表明しました。
また新潟県知事は、国に対して住民説明会の開催を要請することを明らかにしました。
東京電力には、福島第1原発3号機で使用するMOX燃料について、徹底した情報の公開と
安全性の立証が求められています。住民・県民に信頼されるには、全ての情報を公開し、何
ら不正がないことを証明すべきです。
福島県知事はMOX燃料データ改ざんの疑いについて「国や事業者が責任を持って適切に答
えると思っている」と述べ、福島第1原発3号機へのMOX燃料装荷差し止め仮処分申請につ
いて「裁判でていねいに答えていくことが理解推進につながる」としています。
福島県はプルサーマル計画に同意した際「ウラン燃料と同等の品質保証」を国と電力に求
めており、BN社製造ペレットが製造工程管理と検査の両面で、品質と安全性に問題がないこ
とを検証する必要があります。県民め生命と財産を守ることを第一義とし、安全確認のため
に事業者に徹底した情報の企開を求めると共に独自の調査を断行すべき時です。
プルサーマル中要求署名を広めよう!
国や東電は、全ての情報を公開し不正がないことを証明すべきです。県は、疑惑のMOX燃
料の全てのデータを公開して、不正がないことを証明するよう事業者に毅然として要求すべ
きです。県議会は、今こそデータ公開を求める請願を採択し、県民の代表としての役目を果
たすべきです。
皆さん、プルサーマル計画の撤回に向けて、中止要求署名を更に拡げていきましょう。
BN社製造MOX燃料の使用中止・福島第一原発3号機でのプルサーマル計画の中止・
市民とのプルサーマル公開討論会の開催へ!みんなの声を集めましょう!
グリーン電力料金元年に市民共同で風力発電所をつくろう
北毎道グリーンファンドの活動を紹介 〜郡山〜
10月8日、郡山で『泊原発3号機増設・住民投票をめざす運動からのメッセージ』と題する杉山さ
かえさん(NPO法人北海道グリーンファンド理事長)の講演があった。今月開始された電力9社のグ
リーン料金制度(月額500円の定額制)との考え方の違いがよくわかり、有意義かつ元気が出る講
演だったので、以下に一部を紹介したい(文責:寝子)。
泊3号機の場合は知事を求める形式(条例制定の直接請求ではない)で署名(1ヶ月半で80万筆!)
に取り組んだ。そこに至るまで、道・北電に対し、時間を三十分かけての説明と議論の場を要求し、
「北海道エネルギー問題研究会」設置、道内5カ所で「道民のご意見を聴く会」開催などの形で実現
していった。しかし、容認含みの知事発言でタイムリミットが迫る今年4月、過去の知事発言を拠り
どころに署名に踏み切った。
「北海道グリーンファンド」は「節電したわずかなお金を自然エネルギーの普及に!」を合言葉に
1999年発足。
会員家庭(約1000世帯)が払う電気料を五%上乗せしてグリーンファンドに支払い、上乗せ分
は市民共同の風力発電建設(2001年目標)の基金(費用2億3千万円)に積み立てるというもの。
電気料金の流れは右図を参照
節電にも取り組み環境家計簿「Gファイル」や、それを実践した会員の「報告集」を刊行。
風力発電所や市民共同太陽光発電所の設置準備、自然エネルギー関連の見学会や講演会なども行っ
ている。
生活クラブ生協・北海道の脱原発への取り組みが契機。生協の共同購入の決済システムをヒントに、
北電・金融機関の協力を得て実現。道外の個人でも年額一口5千円の拠出で風力発電所建設に参加でき
る。(問合せtel: 011-280-1870)
福島原発用MOX燃料の製造・検査に係る全データ及び、
品質管理手順書の公開をお求める請願書
要旨:
県は、福島第一3号炉用のBN社製造MOX燃料データの製造・検査に係る全データ及び晶
質管理手順書の全面公開を、東京電力と国に対し申し入れること。
理由:
東京電力は、福島第1原発3号機でのプルサーマル実施の延期を表明し、ベルギーのベル
ゴニュークリア社(BN社)でMOX燃料の確認調査を行い再確認したとして「約43万個の
ペレット全数をレーザー計測し、問題なし」と国等に報告書を提出しましたが、品質保証
の前提となる燃料ペレット計測データや品質管理手順書等は公表しておりません。
1月14日、通産省資源エネルギー庁は市民グループとの面会で、以下のような事実を認め
ています。
@9月以来東電が約43万個のペレット全数をレーザー計測したといっていたが、実際は全
数計測は6割で残り4割は100個に1個しか計測していなかった。
A通産省は12月「BN社においては、製造工程管理のための計測データの記録は行ってい
ない」としていたが実際は記録の有無の確認をしていなかった。
B福島と柏崎の検査抜き取り率が0.22%から14,5%も差異があることについて「福島よ
り柏崎の立ち会い期間が長かったから」と、一定していなければならない抜き取り率が違
うことを認めた。
こうした品質管理の中で、福島原発用MOX燃料がつくられたことは、果たして使用に耐
えられる品質保証なのか疑問は消えていません。市民の追求で、さすがに通産省側も「計
測データの公開をしないと国民の理解は得られない」と、計測データの公開の必要性を認
めました。
製造工程管理の履歴が存在しなければ、その品質と安全性についてべ一スのところで確
認・検証のしようがなく、品質保証の信頼性に欠けます。不正の有無以前に、BN社製造
MOX燃料の品質保証には安全管理上疑義が生じます。
福島県はプルサーマル計画に同意した際、「ウラン燃料と同等の品質保証」を国と電力に
求めており、BN社製造の約43万個のペレットが製造工程管理と検査の両面で、品質と安全
性に問題がないことの検証が求められています。
BNFL社の不正を見逃した通産省資源エネルギー庁と計測データ記録も確認せず安全だと
主張し続けている東京電力が、国民に信頼されるには、全ての情報を公開し、何ら不正が
ないことを証明すべきです。
この際、県は、県民の安全を守ることを第一義とし、国と東京電力に対し申し入れるよ
う求めるものです。
地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
2000年2月24日 請願者
福島県議会議長 三保恵一殿
●10月に入り、金木犀の甘い香りが漂う今 |
のの、あいにくの雨模様でどのくらいの人が |