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★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★ アサツユ ☆2001.1.19 第114号☆
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21世紀、原発をこえ、新エネルギーの時代に
今年こそ、プルサーマル中止へ！
福島地裁、差し止め裁判で東電に「求釈明」だす
●戦争と環境破壊の20世紀を超えて21世紀となりました。
21世紀の最初の20年は新エネルギー革命の時代です。燃料電池の普及は、自動車用から家
庭用へと拡がっていくことでしょう。太陽光や風力など自然エネルギーの利用も着実に進み
ます。エネルギールロスの多い原発のような遠距離大量発送電から、省エネで効率の良い小
規模分散型の発送電に変わっていくことでしょう。昨年岩瀬郡の天栄村にも風力発電所が開
設されました。今年は、「全国風サミット」が天栄村で開かれます。日々の暮らしの中で原
発に頼らない社会が次第に実感できるようになっていくことでしょう。
●1998年11月、県民の理解も同意も得ず、説明責任も果たさぬまま県知事と立地町長が第
一原発3号機でのプルトニウム利用に同意しましたが、私たちは決してあきらめず、その危
険性とプルサーマルの中止を訴え続けてきました。1999年には東海村でチェルノブイリ原発
事故に次ぐ原子力史上最悪の臨界事故がおき、多くの一般市民が核の犠牲者になりました。
また、ＭＯＸ燃料検査データねつ造・不正事件が発覚し、東京電力と国の検査体制の不備が
証明されました。
●東電は、５月のＭＯＸ燃料装荷を狙っていますが、子供達の未来のためになんとしてもこれ
をとめていきたいと思います。県内外、大きな渦をおこしましょう。すでにオセアニア諸国
は1月19日から始まる第2回目のＭＯＸ燃料輸送に対する反対の声をあげています。「日本初
のプルサーマルをとめよう！」を合言葉に、21世紀最初の大きな波を起こしていきましょう。
●進行中のＭＯＸ燃料差し止め裁判で、1月18日福島地裁は東電に対して求釈明を出しました。
これは不正のないことの立証をさぼり、まともな反論もせずにことを済ませようとしてきた
東電に対する裁判所の厳しい姿勢が示されたものです。裁判を勝ち抜き、今年こそプルサー
マル中止の年にしていきましょう。
●東電は依然として福島第一7・8号機の増設に向けて準備をすすめ、希少生物のオオタカ
の保護問題については、わずか１年の調査で拙速な環境影響調査を提出しました。また浜通
りの各漁協に対する 145億円の漁業補償も、昨年末協定締結と共に矢継ぎ早に支払いを済ま
せ既成事実の積み上げに躍起です。相次ぐ事故で原発離れを加速する国民意識とそれに依拠
して慎重姿勢をとる県知事に揺さぶりをかけ、現地を金で買収して住民と消費者国民の対立
をあおり、あわよくば原発を増設しようというたくらみです。
●東電が増設とひきかえに福島県に寄付したサッカーナショナルトレーニングセンターが利
用されるワールドサッカーの日韓開催は、来年2002年です。もし、今年東電が増設の正式申
し入れを行うならば、県民投票条例の直接請求運動の実現によって、「これ以上原発はいら
ない！」という声を広げ、主権者としての県民一人ひとりの意志を明らかにしていきましょう。
プルサーマルを止めよう！上半期の行動計画を決める。
脱原発福島ネットワーク 2001年交流合宿
●脱原発福島ネットワークは、2001年新年交流合宿を1月13・14両日、楢葉町サイクリング
ターミナルで開催しました。今年の活動計画を決める相談では、最初にＭＯＸ差し止め裁判の
原告団長でもある林さんが挨拶、同事務局の東井さんが情勢報告を行いました。昨年の合宿以
来、県内外の諸グループ・個人のスクラムと国際的な連帯などで、１年間プルサーマルの実施
を止めてきたことを確認しながら、報告を踏まえ、原発とプルサーマルをとめるため、今年取
り組みたいことを全員が自由に挙げるプレーンストレミングを行い、多数の活動案が提案され
ました。実現性、必要性をふまえて、以下の活動を今年上半期に行うことを決めました。
2001年上半期の活動
1． プルサーマル中止著名は、3月までに集約し、3月中旬頃知事に提出する。
2． 県議会に提出し、現在、継続審査となっている「ＭＯＸ燃料の品質データの公開を
求める請願」の採択を求めていく．
3． 東京電力が福島県に対してＭＯＸ燃料装荷の申し入れを行った場合、プルサーマル
中止の大規模なハンガーストライキ行動を行う．
4． 4月29日（みどりの日）、県内外に呼びかけ（仮称）「チェルノブイリ事故15周年、
日本初のプルサーマルを止めよう！福島原発かざぐるまパレード」を実施する。
5． ＭＯＸ差し止め裁判の傍聴活動、現地での裁判報告会への参加をよぴかける。
6． 下半期に向けた交流合宿を4月29日から30日にかけて行う．
短信 〜市民の動き〜
★ 東電と各漁協による145億円の漁業補償が妥結し、環境影響調査書が提出される中、福島
第一原発の増設について、原発増設イエス？ノー？県民投票の会は、12月18日県及び県議会・
各会派に対して陳情書を提出し、「県民投票の実施によって県民の意思をきくこと」等を再
度要望しました。
★ 福島地球村など作る実行委員会の呼びかけで、12月23日、サンタクロースなどの着ぐる
みをつけた「未来の子どもたちに美しい地球をプレゼント」のパレードが福島市内で行われ
ました。
インフォメーション（青字部分1月３０日訂正）
■ ＭＯＸ差し止め裁判関連
◎現地での裁判報告会1月20日（土）午後2時〜
大熊町複合型商工会舘（大野駅西口徒歩3分 電話024−32−2870）
◎第5回審尋1月30日（火）午後3時30分〜 福島市 福島地裁
◎裁判報告会1月30日（火）午後6時〜
福島市民会館＊＊福島市霞町１−５２（電話０２４−５３５−０１１１）
■ 原発増設イエス？ノー？県民投票関連
◎「原発止ったらパニックになるってホント？〜新エネルギーへの転換のすすめ」
飯田哲也講演会 3月11日（日）午後1時30分 郡山市民文化センター
午後6時 いわき市文化センター
■ 六ヶ所相在住の写真家、島田恵 2001年全国縦断写真展
◎三春町で今春開催 開催地を募集中！ 連絡先（事務局）電話・FAX0562−44−3359
使用済み核燃料輸送の中止を福島第二原発に申し入れ！
使用済核燃料輸送容器の定期検査に関する政府通達違反事件が内部告発で明らかになりまし
た。輸送容器の管理責任者である東京電力は調査報告書も提出せず、監督責任者である運輸省
並びに科学技術庁は行政処分さえ行わず、容器の使用廃止届のみでことをすませ、12月18日
に福島第二原発から六ヶ所村へ使用済核燃料輸送を強行しました。私たちは、12月15日、福
島第二原発から六ヶ所村への使用済核燃料輸送を中止すること等を東京電力にもとめました。
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東京電力株式会社
社長 南 直哉様
日本原燃への使用済核械燃料輸送の中止を求める要請書
脱原発福島ネットワーク
貴社は、日本原燃に対する平成12年度中の使用済核燃料の輸送計画を公表し、福島第二
原発より燃料集合体190体を青森県六ヶ所村の日本原燃の貯蔵施設に搬出するとしていま
す。
12月に入り、使用済核燃料輸送容器の定期検査に関する政府通達違反が内部告発によっ
て明らかになりました。輸送容器の管理責任者である貴社は調査報告書も提出せず、監督
責任者である運輸省並びに科学技術庁は行政処分さえせず、容器の使用廃止届のみでこと
をすませました。貴社を含む事業者が「この件を積極的公開しない方向で折衝する」とし
て動き、この義務違反の事実を隠ぺいするために使用廃止届を出しました。癒着というほ
かありません。
1998年のNFT型燃料輸送容器データ改ざん事件で、事業者と監督庁は再発防止を誓った
はずですが、また発覚した違反と隠ぺいで、体質は全く改善されていないこと、安全管理
体制に信頼がおけないことが、再び明らかになりました。
国内用輸送容器の安全審査と検査もはたして厳格に行われているのか疑わせます。
貴社は日本原燃への輸送容器の安全審査及び検査内容と履歴の詳細を明らかにして、安
全性の確保を証明する責務があります。第１回目の輸送を12月18日にも実施しようしてい
ますが、輸送容器の安全確保をないがしろにしたままの輸送実施は中止すべきです。
そもそも核燃料サイクル計画は、バックエンド対策がないまま強行され計画自体の見
直しが急務となっています。余剰プルトニウムを増やし国際的疑惑の的となる再処理を続
けるのか、使用済み燃料の最終処分対策をどうするのか。問題の先送りをやめ、今は冷静
に、21世紀を展望した原子力発電についての国民的議論が必要な時です。青森県六ヶ所村
の再処理工場は建設が遅れ操業開始のメドはたっておらず、青森県民は「青森を核のゴ
ミ捨て場にするな」と根強く反対しています。
この際、以下要請致します。
記
1． 日本原燃に対する平成12年度中の使用済核燃料の輸送計画を中止すること。
2． 使用済核燃料輸送容器の定期検査通達違反について詳細を明らかし、責任と再発防止
策を明らかにすること。
3． 今回廃止届が出された容器の再使用を行わないこと。
4・ 使用済核燃料の再処理計画を断念し、日本原燃への債務保証と投資を止めること。
5・ 中間貯蔵施設と施設での40年貯蔵及び直接処分方式との関係を明らかにすること
以上
A Happy New Year! いよいよ21世紀！ 以上は、今年の私の年賀状のことば |
人類破滅にも繋がるからです。それは 《このままでは人類・地球は破滅する》 |