★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★ アサツユ　☆2001.5.10　第118号☆ ●脱原発福島ネットワーク.アサツユ編集委員会●　 いわき市鹿島町久保於振1-2、TEL.FAX0246-58-5570　 カンパ120円　　/郵便振替.　02190-1-11731　佐藤和良

県、５月に「県民の意見を聴く会」の開催へ

原子力政策見直しに県民参加の仕組みを！

●営業運転から30年の福島原発、県も政策転換の道を歩み始めようとしている。
再処理と使用済燃料の行方、脱原子力・新エネルギーへの転換のみちすじ、地域の
自立をどうすすめるか、一年間の検討に入る県に市民の側も積極的に提言していく
必要がある.。地域と環境の再生をめざし知恵を出し合い、一緒に考えていくために
は、県も県民が議論と決定に参加できる仕組みをきちんとつくることが前提となる。

●プルサーマルの受入を決めた「核燃サイクル懇談会」の再現にならぬよう、傍聴
を含め論議の公開はもとより、公募を含めた委員などの構成、公聴会の開催など、
市民参加の仕組みをつくり、最初の一歩を着実に踏み出すことだ。

シリーズ第１回　原発の今と未来を考える集い、開く

●はじめに、双葉原発反対同盟の石丸さんが「たまり続ける使用済み核燃料や廃棄物処理
問題で、国と事業者の責任のなすり合い、逃げが始まっている」「お金が入って逆に町の
産業が衰退している」「地震時の配管破断についての地元の反発、我々と推進してきた人
たちの垣根が無くなってきたのでは」など地元の現状について報告しました。

●続いて、福島原発30キロ圏ひとの会の林さんは原子力は人間の手に負えない技術」
「MOX燃料の使用で大事故の危険性が高くなる」「労働者被爆の深刻化」放射性廃棄物
の数万年にわたる管理をどうするか」など科学者たちの警告や、朝日歌壇に掲載された被
爆労働を詠んだ短歌を紹介し、MOX燃料使用差止め裁判についても報告。

●最後に、原発の安全性を求める福島県連絡会の早川さんは「最大電力は平成8年以降更
新してない。ピークは夏の一時期だけ。ほとんどいつも余っている」と東電の資料をもと
に説明。「原発は電力にとってもむしろ有害。小規模･自然エネルギーが有効」といった
日本総研の飯田哲也（てつなり）さんの話や、カリフォルニア州の電力不足で唯一無事
だったところでは年4回の公開ミーティングで受益者の意見を反映させていることなどを
紹介。また、町がこれから出そうとしている「豊かな文化を想像する田園都市構想」をも
とに今後いろいろ話を出してみてはどうかと提起してくれました。

●会場からの質問に対する話の中で、原発の斜陽化の実体や様々な問題点がさらに浮き彫
りになりました。何度も言われたような気がするけれどこれからが正念場。豊かなふるさ
とを次代に残すためじっくり腰を据えて行きましょう。　　　　　　　　(byおも)

4.26、県に 原子力政策の 見直しで要望

脱原発福島ネットワークなどの代表6名は、チェルノブ イリ原発事故15年にあたる4月26日午後、県庁で福島 県地域振興課村瀬主幹、同原子力安全対策課　二瓶主幹 と会い、県内外13団体と2個人連名の10項目にわたる 　「原子力政策の見直しについての要望書」と「プルサーマ ルの中止を求める署名」4,986筆を手渡した。 　「県民の意見を聴く会」の人選、「検討組織」のテーマを

公募するよう求めたが、県は「5月中に開けるよう準備中で、公募する時間の余裕はな
い。１０名程度から意見を聞き、それを踏まえ検討組織のテーマ･内容を決めたい」と
答えた。
　対県要望に先立ち、県議会各会派に要望内容を説明した。自民党改革クラブの横山蔵
人幹事長からは「会派で勉強会をするときにオーダーを出すかもしれない」
との発言があった。以下は要望書全文。

福島県知事佐藤栄佐久殿　　　　　　　2001年4月26日 　原子力政策の見直しについての要望書 　日頃の原子力行政に対する御努力に敬意を表します。 　今般、事業者が電力需要の伸びと過剰設備の抑制策として、新規電源開発の凍結を 公表しました。 　これを受け、知事は、諱「プルサーマルを含めた原子力政策の見直し」を明言し、検討 組織を県庁内に5月中に立ち上げると言明しました。 　わたしたちは、これを歓迎するとともに、今後の県の取り組みについて、私たちの 見解と要望を提出するものです。 1.見直しの視点 　　これまでの電源開発は、産業界への供給対策を優先し、ダムや原発に象徴されるよ 　うに、地域の社会的豊かさを犠牲にして資源を奪い、廃棄物を棄てていくというもの 　でした621世系瑚頭、高齢社会･低成長時代に入り、エネルギーシフトの変換と電力 　自由化か進んでおり、従来型の開発から、地域と経済と環境の再生をめざす地域分散 　型の電源開発に転換していくことが期待されております 　　今日、すべての開発行為は、自治体や住民によく説明し協議して理解と合意を得る 　ことが肝要ですが、原子力における国と事業者の手法は計画のゴリ押しが目立ちま 　す。また、全ての前提となる情報の公開も不徹底で、MOX燃料差し止め反処分では 　東京電力の情報非開示が事実の解明を妨げ、かえって疑惑を残し、MＯX燃料の安全性 　か胆保されない状況となりました。 　　司法も認定するように、原子力発電所は潜在的な危険施設です。今日、福島県民に 　とって原子力発電所は厄介なお荷物であり、県民は福島が「核のゴミ捨て場」になる 　ことを望んでいません。しかし、MOX燃料を始めバックエンド対策未解決の今日、そ 　の可能性は依然として残ります。 　　従って、原子力政策の見直しにあたって求められているのは、核燃料サイクルが行 　き詰まった現在、その当否も含め、社会的合理性を備えた原子力政策への転換です。 　当面、再処理と放射性廃棄物処理について、情報公開を進めながら国民的議論を起こ 　し、転換の方向付けを行うことです。 ２、私たちの要望 　　原子力政策の見直しにあたって必要な前提条件は、第一に情報公開と県民参加です。 　第二に県民のいのちと暮らしを守り、地域と経済と環境の再生をめざす県民益の立場 　です。 　　この際、具体的に以下要望いたします。5月25日までに文書で回答されるよう希 　望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 1　県民参加 　1)　検討組織の構成員には、公募を含めて県民の参加を保証する。 　2)　検討組織の検討テーマは、公募を含めて県民の意見を聞く。 　3)　検討組織は、必要に応じて、県民の意見を聞く公聴会の開催を行う。 2　情報公開 　1)　検討組織は原則公開で開催日時･会場を事前公表し、県民の傍聴を保証する。 　2)　検討組織は、議事録を県のホームページ及び出先機関などで公開する。 3　県民益 　1)　検討組織は論議と決定の全過程で、国と事業者から独立した県民の立場から 　　検討する。 　2)　検討組織は、核燃料サイクル計画及び再処理、使用済み燃料処理、放射性廃棄 　　物処理の現状と将来性について検討する。 　3)　検討組織は、MOX燃料の製造データと安全性に関する最新情報を検証する。 　4)　検討組織は、福島県の長期的なエネルギー需給のあり方について検討する。 　5)　検討組織は、立地地域の自立した将来像について、総合的見地から検討する。 要望団体、個人 会津原発なしで暮し隊　いわきに風を劇団　赤いトマト 原発いらないいわき市民の集い　子供の未来を考える会(郡山) ストップ!プルトニウム･キャンペーン　脱原発ネットワーク 脱原発福島ネットウーク　チェルノブイリ救援センターいわき 福島原発30キロ圏ひとの会　双葉地方原発反対同盟 原子力資料情報室　ストップ･ザ･もんじゅ東京 桜井淳司　倉茂洋一 以上

光と風と森が拓く未来　新エネルギーのすすめ 　　　飯田哲也さん講演会（2001年3月1１日）　報告

1.　原発に傾斜する唯一の「先進国」日本と欧州諸 　国との比較から話は入っていった。 2.　加速するドイツと欧州の自然エネルギー政策 　･急成長する風力発電…5年間で平均40%の伸び 　･ドイツやデンマークの風力発電の多面的な効用　について…総設備容量(2000年末迄)が611万　　kW、年間平均増加率58%、CO2削減量年間約　　700万t、雇用効果は2万人程度etc.地域済経の活　性化にも一役かっている。 　･森林バイオマスエネルギーで一次エネルギーの 　20%を供給するスウェーデン。普及の決め手は　　「公共政策j…スウェーデンは環境税、ドイツは　買い取り法 　･電力量的には�@バイオマス�A風力�B小規模水力 3.　日本の原子力政策が止まらないのは日本の非民 　主性の証 　･社会メカニズム…「国策」、電源開発特別会計　のからくり、政治関与の不在、電気料金制度のか　らくり 　･非合理な原子力ムラ文化→中央集権、トップダ　ウン社会 4.　電力自由化･グローバル経済･「リスク社会」 　時代の非原子力という選択

･電力会社が初めて選択される時代へ…東京電力　新規電源３〜５年凍結のウラにあるもの。 5.　日本の自然エネルギー政策の無策無能ぶり 　･政府の政策の矛盾と電力会社の矛盾の多い競争　入札制度 　･政治的には期待される自然エネルギー発電促進　法の成立 6.　福島の二つの未来(原発を拡大した)(自然エネル 　ギーに転換した)を考える。 　･原発を誘致して豊かになった町はない。自然エ　ネルギーは地域にさまざまな「財産」を産み出　　す。 　･北海道の「グリーン･ファンド」の例 7.　日本の自然エネルギー政策が向かう未来 　･まずは自然エネルギー促進法をそして制度とハ　ードのインフラ整備 　･地域主導の自然エネルギー政策へetc. 　補足としてカリフォルニアの電力危機に何を学ぶ 　かを話された。質問はアジアの電力事情や燃料電　池についてされた。 　　話は広範囲に渡ったため、かなり駈け足にな　　り、もう少し掘り下げた話も聞きたかったとの意　見もあがった。

20001.4　原発交流合宿in Naraha

昼間 夜ノ森で行われた「第1回原発の未来を考え る集い」に引き続いてサイクリングターミナルでは その1　.p.m.8:30-p.m.9:30　　4/29自己紹介から始まり、東井怜さんの「プルサーマル をどうする、再処理と使用済核燃料」の報告と話し 合いに入った。 ◎刈羽村の住民投票可決に至った現状について→ 村長は東電から送り込まれた人物である。にも関ら ず、踏み切ったのはなぜ?国がプルサーマルを持ち 出した為に得た結果は?→住民の中に論議をかも し出した。マスコミにもMOX燃料に対しての認識 が深まった。→青森新聞は「再処理をしてプルサー マルを行っても１回使うだけで２割の再使用にし かならない」と明記。県の方向として、1.プルサー マルはやらない。2.再処理をしない。3.使用済 み燃料は敷地から出さない。4.原発を止めるしか ない。それから次に進む(廃棄物問題とか)。 　･「使用済」の将来シナリオは。東井さんの1、2、3、4の他に、溜まり続けるゴミの現実を公 開する。その上でどうしていくのかを皆で考える。　･青森県知事としては。税収との絡みで再処理して 持ち出すことを条件にやるしかないか…青森の現状 その2.　a.m.9:00-12:00　　4/30 「エネルギー転換、県への提言をめざして」と題し て佐藤和良さんの4/26に提出した要望書の報告か ら始まり→県への「提言」は来年の1月位までに県 に意見をまとめて出したいと言うことで始まった。

◎県の検討組織について市民の要望を話し合った。　･立地地域の経済的自立→石炭から石油への転換期のような状態に陥るだろう→テーマの中に事故問 題を入れる必要がある→廃棄物が県民のネックなのでは→検討会に市民の意見を毎回出していく。廃棄物問題が知事との対立点→外に出さないことで根を絶つ→まず原発を止め、次にゴミをどうするかを考える→県民は原発に変わる経済的基盤を示せないと廃棄物問題も納得できないのでは→プルトニウムやウランの資産的価値がゼロだと県民が納得することから→斜陽原発の及ぼす影響が心配。 ◎2001年5月以降活動計画として 1原子力政策の見直し。ァ）福島県検討組織→テーマ、人選などの対案骨格を要望書として出す→事前･後の対策会議が必要→市民側の情報公開、論議をオープンに→「アトム福島」に反対意見のスペースも確保して←はがきを出す。ィ）国＝原子力委員会→長期･半年位の先を見て公開討論会を持掛ける(東京･福島)。　ゥ）県議会→6月議会にデータ公開の意見書を提出する。 2.対案づくり→対案検討委員会をつくる。 3.共同行動。ァ）原発の今と未来を考える集い→防災 問題をいれる。→ゴミ問題をいれる。 ◎5月下旬から6月上旬に市民(福島県民)レベルの 検討組織を立ち上げる。 ◎夏合宿の予定→7/20〜22ころに

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