★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★ アサツユ　☆2001.10.10　第123号☆ ●脱原発福島ネットワーク.アサツユ編集委員会●　 いわき市鹿島町久保於振1-2、TEL.FAX0246-58-5570　 カンパ120円　　/郵便振替.　02190-1-11731　佐藤和良

原発はテロにも直下型地震にも耐えられない

自衛隊出動より、今こそ脱原発の推進を！

●アメリカ同時多発テロと報復戦争が始まり、日本の参戦が憲法9条を無視して進められている。15年戦争の敗戦から56年目
にして、政府はテロ対策の名の下に米軍支援と称して集団的自衛権の行使に踏み切り、艦隊と陸上部隊を海外派兵しようとし
ている。明白な違法行為である。
●憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存する
ことを宣言」している。にも関わらず、小泉首相は主権者を飛び越え、勝手にアメリカに自衛隊派兵を約束し、憲法違反の派
遣法を実質的な国会審議もないまま強引に制定をしようとしている。
●首相はじめ閣僚や与野党の新法賛成議員や官僚たちは、憲法99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の
公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定された「憲法尊重擁護の義務」に明らかに違反している。これは、
許されることではない。憲法を犯し民主主義を語る彼らは、罷免されるべきである。
●報復戦争の開始と日本の参戦で、原発テロの可能性が現実味を帯ぴてきた。原発警備に自衛隊を出動させる動きも消えてい
ない。全国51基の原発と関連各施設に地対空ミサイルを配備し航空機などを迎撃するわけでもあるまいが、湾岸戦争ではイラ
クの対空放火をかいくぐり、米軍がイラクの原子力施設を空爆破壊した。あわてたIAEAは湾岸戦争後、原子力施設への軍事攻
撃の中止を各国に要請している。
●原発は、テロで破壊されない設計になっているわけではない。空から見た原発の脆弱性は明らかだ。原発は飛来物と直下型
地震には勝てない。テロによる核災害一放射能汚染を軍事力で本当に防げるのか?!　答えはノーだ。テロによる「核の戦場化」
を防ぐ道は、脱原発の道以外にないことを銘記すべきである。
●プルトニウム利用の副産物として、情報の非公開と管理社会の強化が指摘されてきたが、テロ対策により周辺住民や来訪者を
犯罪予備軍として扱う「警察国家化」が進行する。自衛隊が原発に接近する車両や航空機を、誤って銃撃したり迎撃する事態も
予測される。立地地域全体が常時厳戒下におかれ、極度の緊張が人心を荒廃させるだろう。このような社会に明るく楽しい未来
が望めるか?!　これだけのリスクを背負って、さらに子や孫の代まで現状を引き継ぐわけにはいかない。
　脱原発の道以外に、私たちの生きる道はない。

エネルギー政策市民検討会準備会の報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野行雄　　　　　　　
　９月３０日、郡山の教組会館において、エネルギー市民検討会準備会が開催されました。
　立地地域をはじめ、会津、福島、二本松、郡山、石川、いわきなどから参加していただきました。佐藤和良さんより、県のエ
ネルギー政策検討会の動きについて、９月8日に開催した学習会の結果について、などに触れての経過説明があり、市民検討会
設置に向けた提案（次ページ参照）が出されて、審議に入りました。

　審議では、出席者から自己紹介を兼ね市民検討会への期待が出されました。
・アメリカでおこったようなテロに原発が襲われたら、どうなるのか。心配である。　
・原発問題を、単にエネルギー問題のみに捉えるのではなく、「命」に関わる問題と捉えて、将来を考えるべきである。　
・市民側での検討結果は、県に直接提出するなどの取り組みを行うことが必要だ。　
・立地地域の住民の関心は低い状態だが、原発産業が衰退産業であることから、現実となった時、地元での関心が高まってくる
ものと思う。　
・日本の原発問題を国際問題として、海外にも広げるべきである。そうするための宣伝ルートづくりが必要と思う。　
・原発における被爆労働の実態についても知らしむべきであり、立地県側からの「被爆問題に関する提言」を発したい。　
・この検討結果について、県に提起する場合、講師の話をまとめて提言するような形にするのか。　
・この検討会が動くことで、エネルギー政策についての考え方をまとめ・整理するいい機会となると思う。　
・９月８日に開かれた学習会でも、地元からの参加者が非常に少ない。いかに、地元住民の関心を引き起こすかが課題である。　
・いろんな働きかけを行うことが大事だ。　
・エネルギー政策のみの検討ではなく、街づくりの観点からも検討を加えるべき。　
・検討会の形態として、講師の講演を受けるのみの学習会型でなく、広く議論に参加してもらうための「ワークショップ」型を
取り入れてもいいのではないか。　
・マスコミの論調などからも、地震の発生が近付いていいることが指摘されている。地震問題にも触れてほしい。　
・原発問題への関心の喚起では、「アッピールデザイン」の手法などを考えるべき。　
・検討への講師には、エネルギー業者も迎えて、話を聞くべき。

等、数多く意見が出されました。

　結果としては、(1)この検討会は、６回程度の開催とする。(2)ワークショップ形式の検討会を織りまぜる。(3)エネルギー業界
関係者をも講師に迎える。(4)財政は、８０万円程度の経費が見込まれるので、賛同金も募っていく。(5)なお、今後の日程につ
いてはもう少し、テーマ等を煮詰めるため、もう一度準備会を開くことに、なりました。

　　　＊　１０月15日　第２回目検討会準備会　場所：郡山市　郡山教組会館　１９時
　　　　　　テーマ：　講師の人選・日程、ワークショップの内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

1.　市民検討会の発足と役割と発足

1)　市民検討会の立場で、福島の問題点と脱原子力の道、地域の再生に向けた視点からエネルギー政策を検討、県に提言する。
2)　10月末の発足をめざし、県内各界各層の有志の参加を呼び掛ける。

2.市民検討止会の内容と進め方
1)　テーマ
　核燃料サイクル・再処理と使用済み燃料問題、プルサーマル･原発被曝労働･原子力防災、新エネルギー自然エネルギーの促進方　法･福
　島県と立地地域の今後のあり方
2)　組織
　主旨に賛同する県内各界各層の有志により検討会を立ち上げる。また、国内外の研究者･グループによるサポーターをつのる。検討会
　の座長及び事務局をおく。
3)　運営
　テーマ毎に講師を招いて意見交換する。テーマ海に提言をまとめ県に提出する。
　２００２年３月を中間報告目標とする。
4)　財政
　賛同金個人１口5000円（100人）、団体１口10,000円（30団体）及びカンパで賄う
5)　進め方
　準備会の合意に基づき、趣意書と賛同を、全県・全国に呼び掛ける。

　
インフォメーション

東電交渉･定期点検短縮問題等公開質問状への回答
　　10月17日(水)午前10時/大熊町･東京電力第一原発サービスホール

原子力資料情報室公開研究会/想定外?航空機激突と原発
　　10月17日(水)午後6時30分/文京区本郷･全水道会館連絡先03-5330-9520

日本は参戦するな！戦争参加法はいらない10.21市民の集い&ピースウォーク
　　10月21日(日)午後1時/いわき市･いわき市労働福祉会館

子どもたちの笑顔を守るために「核の再処理と小児白血病」
フランス･ラアーグの「怒れる母たち」
　　10月31日(水)午後1時/郡山市･ラフィーネ郡山(TEL/0249-23-7172)

高木学校Bコース連続講座/これからの原子力問題
　　第1回　原子力防災　生命は守れるか？
　　　　11月10日(土)午後2時/渋谷区代々木･カタログハウス
　　第2回「原発震災」にどう対処するか?
　　　　11月10日(土)午後2時/渋谷区代々木･カタログハウス
　　　　　　　　　　　　　　連絡先03-5332-3227

「エネルギー政策市民検討会」第2回準備会
　　　日時:2001年10月15日(月)午後7時-9時*場所:郡山市桑野郡山教育会館
　　　　内容:市民検討会の調節と日程、ワークショップの内容と進め方