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★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★ アサツユ ☆2001.11.10 第124号☆
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原発への想定外航空機の衝突について 2001年１０月１７日
東電はボーイング７６７級航空機による衝突事故評価を行い公表せよ！
東京電力株式会社社長南直哉様
アメリカ同時多発テロと報復戦争が始まり、日本の参戦が憲法9条を無視して進められています。政府は、テロ対策の名の下
に米軍支援と称し集団的自衛権の行使に踏み切り、艦隊と陸上部隊を海外派兵しようとしています。報復戦争の開始と日本の
参戦で原発テロの可能性が現実味を帯ぴてきました。
１.原発は飛来物には弱い構造です。湾岸戦争ではイラクの対空放火をかいくぐり、米軍がイラクの原子力施設を空爆破壊しま
した。あわてたIAEAは湾岸戦争後、原子力施設への軍事攻撃の中止を各国に要請しています。空から見た原発の脆弱性は明ら
かで、日本の参戦で自爆特攻隊による原発攻撃が現実に起こる可性は、もはや無視できなくなりました。,福島も核の戦場にな
るのです。
2. 核施設は、テロリストが使った旅客機の数百分の1のサイズで燃料も少ない小型機が、事故でぶつかることしか想定してい
ません。原発も今回のような大型旅客機が燃料を満載して衝突してくるなどということはあり得ないとして、設計上全く想定さ
れていないのです。原子炉は、今回の同時テロ規模の想定外航空機の衝突に耐えられないと専門家けみています。原子炉が衝突
によって破壊されれば、チェルノブイリ事故クラスの放射能が放出されると専門家は指摘しています。核災害一放射能汚染の被
害さえ計算できない核の惨事が発生します。
3. いま日本の現状は、全国51基の原発と関連核施設に自衛隊を出動させ、地対空ミサイルを配備し想定外航空機を迎撃する状
況ではありません。プルサーマルなどプルトニウム利用の副産物として、情報の非公開と管理社会の強化が指摘されてきました。
テロ対策により周辺住民や来訪者を犯罪予備軍として扱う「警察国家化」が進行する可能性が強まっています。立地地域全体が
常時厳戒下におかれ、極度の緊張が人心を荒廃させる可能性も高まります。このような社会に、明るく楽しい未来は望めません。
アメリカがテロ被害を受けたのを見ても、テロによる核災害一放射能汚染を軍事力で防げるというのは幻想です。私たちは、
これほどのリスクを背負って、さらに子や孫の代まで現状を引き継ぐわけにはいきません。テロによる「核の戦場化」を防ぐ道
は、脱原発の道意以外にないことを銘記すべきです。この際、以下要請致します。
1.ボーイング767クラスの航空機による衝突自己評価を行い、速やかに公表すること。
2.情報公開を進め、テロ対策により周辺住民や来訪者を犯罪予備軍として扱わないこと。
3.想定外航空機衝突事故のリスクを拡大するプルサーマルと原子炉増設計画を中止すること。
エネルギー政景市民検討会がはじまります!
第1回は、11月18日郡山市「原子力のゆくえ一電力自由化と原子力政集」
海渡雄一弁護士(日弁連公害環境対策委員)
福島県は県庁内の「エネルギー政策検討会」を開催し、原子力政策･エネルギー政策の見直しを進めています。座長の川手副知事は、
9月、今後の検討課題として、1 電力自由化と原子力政策は両立するか 2 地球温暖化と原子力の関係 ３ 国、事業者の責務
4 既存の原発10基との共生 の4点をキーワードとしてあげ、佐藤知事は、検討会の取りまとめの時期について「無理に年度を区
切る必要もない。」とも話しています。県の検討会発足にあたって、私たちは情報の公開と県民参加を求めましたが、県民参加は実
現しておりません。このため、市民サイドで検討を行ない、県に対して提言する「市民検討会」か開催されることになりました。再
処理と使用済み燃料の問題、新エネルギーや自然エネルギーの促進、立地地域の今後のあり方などのほか、福島原溌の抱える「被曝
労働」「原発震災」「防災対策」などの問題提起も含め、市民の知恵と力を集めて、提言をまとめ県に提出しましょう。市民の手に
よる初めての対案作りです。みんなで参加し、ぜひとも成功させましょう。
<第1回検討会の要綱>
*日時:11月18日(日)午後1時30分〜4時
*場所:福島県郡山市桑野2丁目 ホテルラフィーネ郡山 (郡山市役所西隣)
*内容:講演/海渡雄一さん(弁護士･日弁連公害環境対策委員)
質疑･意見交換/世話人及ぴ市民参加者
*テーマ:「原子力のゆくえ〜電力自由化と原子力政策」
*時間:講演80分、質疑･意見交換60分
<講演内容>
1. 電力自由化と原子力政策一海外の4例と日本の動向
2. 日本のエネルギー政策の問題点一原子力偏重と政策決定
3. 核燃料サイクル批判一再処理と使用済み燃料・廃棄物、プルサーマル
現在、エネルギー政策検討会では、会員を募っています。同封の申し込み用を御覧ください。
あなたも参加して、県民の声を届けませんか。
マイケル･シュナイダーさんが語る脱原発の欧州と日本のエネルギー
2001/10/11講演会の報告 いわき 小楠博子
昨今、下り坂経済のこの国で構造改革とやらを成功させればまた経済活動が活発になると考えている国と東電は核燃サイクルやプル
サーマル計画をまだまだやめようとしない。故高木仁三郎さんの一周忌で日本にいらしているマイケル･シュナイダーさんに欧州の原
発の現状と9／11以降の対応について語っていただきました。原子力資料情報室の伴さんと通訳に田窪さんかごいっしょです。
☆ 欧州各国の原発は日本に比べて数がずっと少なく（アメリカを除いて）ここ数十年間新設されたものはほぽな<、あと数年で閉鎖
か予定されているものが多い。北欧やドイツで風力や自然型発電の方にシフトしてきている。フランスにおける石油消費量の推移・・・
1973〜発電に使用される量が減った分、輸送に使われる量が増えてきた。(日本も同様であろう)
1988〜2000年のフランスにおけるmox燃料使用によるプルトニウムの唯移は0〜45である。
☆ あの衝撃的な事件から1ヶ月、原発をめぐる社会的、国家体制的事情が一変した。事件以来、電力会社と国は原発を安全に運転し
ていれば国民は受け入れてくれる・・・とは決して言えなくなった。軍隊を配置してでも守らなければならない危険物であることが露呈
され（といあえず、マッそれはさけて海上から監視しましょ。とはなったが、）国会ではそのための余分な予算を持ってこなければなら
なくなった。（お荷物だこと）で、フランスのラアーグ再処理工場の状況は？
核施設は DANGER POTENTIAL LARGE X VERY LOW PROBABULY BF EVENT = ACCEPTABLE
RISK という式で成り立っている
らしい。でもそれも根底から崩れ去った。
飛行機の衝突に脆弱なラアーグ再処理工場ということでお話いただいた。
同工場にある、放射性物質のストック量は、全フランス原子炉を合わせた量を遥かに上回るものである。しかし、フランスの核施設に
対して考えられていたリスクは、５〜７トンクラスの小型飛行機がぶつかることのみである。飛行機は一般航空機が最も多いのに、安全
当局は大型航空機が激突してくるケースは全く考慮されていなかったと確認している。チェルノブイリ事故後、セシウム137は世界にば
らまかれた放射能の75%にあたる。2001/6/30現在、ラアーグの使用済燃料貯蔵庫には、チェルノブイリ事故当時、原子炉にあったセ
シウムの量の85培に相当する量がある。COGEMAは安全当局および公衆に対して、新しい事態を含めた事故評価を示さなければならない。
☆ 危険分散のため、使用済燃料は、1、まとめない 2、なるべく移動しない そして、3、乾式貯蔵にすることが良いだろうとのこと。
☆ シュナイダーさんは、佐藤県知事と話をされ、その中で、彼にした質問は・・・
1 フランスの廃棄物政策はどうなっているか 2 緑の党の政策のバックグラウンドは ３ 原発は二酸化炭素の削減に役立つというが
どうか ４ プルトニウムの後始末はどうするのか ５ 原発の寿命はどれくらいか ６ 市民科学者はどうしたら育てることができる
のか・・・だッたそうです。サア〜てその答えは？
9.11の米国同時多発テロ、そして10.8の米国によるアフガニスタンへの報復武力攻撃は、今、世界を大きく揺さぶっている。この”揺れ”はいつまで、どこまで、どの程度まで揺れ続けるのだろうか？ 世界を二分する「文明の大衝突」を招くのではないだろうか？ 二者共に、地震などによる自然発生的”揺れ”ではない。人為的なものである。前者はすでに取り返しがつかないものであるが、公社は今すぐにでも中止できるものである。 前者の行為は、弁解・弁護の余地はなく許せるものではない。前者による６,０００人世にものぼる犠牲者の命は尊く、悲しい。しかし、だからといってそれが後者を正当化する理由にはならないし、また、なんの罪もない人々を犠牲にする権利にもならないはずである。しかし、現実には後者によって、すでにそれ以上の数の難民が生み出され、難民にもなれない貧しい人々が誤爆や広域爆撃にさらされ、死傷者の数も増え続けている。難民が厳しい冬を生き抜ける保障もない。犯人（テロリスト）を断定できず、その所在も絞り込めないまま、状況判断だけでもっと求める国が最も貧しい国を武力でねじ伏せようとしているのである。なぜ、こんな不正義が許されるのだろうか？世界最大・最強のアメリカがやることだからなのか？しかし、そのアメリカは、ヴェトナムと２０年にも渡る戦争を行い、勝てなかったではないか。残ったのは３５0万人に及ぶ犠牲者とダイオキシンなどによる多大な自然派会と環境汚染である。案の定今回も、目的達成（？）のメドが立たず、攻撃は長期化（？）になるとのアメリカの見解である。くわえて、炭疽菌騒動が追い討ちをかけている。まさにマクロ（巨大）はミクロ（微少）を根絶できず、むしろ、振り回されている様相と言えよう。多大な犠牲を伴うAかBという二者択一の選択ではなく、人類の叡智を集めたCという新たな選択を見い出したいものである。 |
George.W.Bush 米大統領 様 あなたの決断による今回のアフガニスタンへの報復攻撃は、アメリカのプライドと利益を守るために、全世界を戦火の渦に巻き込もうというものです。少なくとも私にはそう思えます。アメリカの国力・武力は世界一です。それは誰も否定しないでしょう。しかし、いくら「テロ根絶」のためとは言え、最強国が最貧国に爆弾を打ち込むことが許されるのでしょうか？それは、「弱い者いじめ」そのものであり、本当に強いもののやることではないでしょう。もちろん、弱ければ何をやっても許されるということではありません。 「武力・暴力による手段」をとらないで欲しいのです。相手の存在を抹殺することは許されないし、不可能であることは、ヴェトナム戦争の例を持ち出すまでもなく、２０世紀に散々学んだはずです。そこに、真の勝者も解決もないのです。２１世紀こそ対話・交流・共存・共栄による路線に切り替えたいものです。 もしあなたがアメリカの”真の名誉”を得たいなら、即時に武力攻撃を止めて下さい。そして、話合いのテーブルに着くように呼び掛けて下さい。あなたはそれができる最短ポジションにいるのです。世界中の良識と善意が賛同し、アメリカを賛美するでしょう。世界平和のために、あなたの英断を切望します。 小泉純一郎総理大臣 様 日本はアメリカの僕ですか？アメリカの武力攻撃を支援する「テロ特措法」を成立させた理由は納得できません。ブッシュ大統領を喜ばすためですか？あなたの最大指名は、非暴力平和主義という憲法精神を守ることのはずです。「靖国神社参拝」「米穀同時多発テロ」に関わる一連のあなたの言動は、それに背くものです。国民のあなたへの高い指示は、日本を軍事化路線へ大きく方向転換させることまであなたに任せてはいません。”憲法九条”の理念を掲げた平和外交の推進者として、”真に名誉ある地位”を築いて下さるように切望致します。 |