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★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★ アサツユ ☆2002.10.10 第135号☆
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東電は不正事件の一切の記録を公開せよ!
国は維持基準導入と核燃サイクル計画を断念せよ!
●東京電力の不正事件発覚以来、ネットワークは2度東電及び保安院と交渉し、不正
に関する全ての生データとその指示系統の全面公開を求めたが拒否された。29件の
不正は何一つ第3者によって検証されてはいない。そればかりか、国の定期検査の原
子炉格納容器気密試験データ偽装も発覚。これは組織的で恒常的な偽装だ。国の検査
自体が骨抜きにされ、定期検査の信頼性が根底から崩れる事態、事実なら電気事業法
違反だ。漏洩率は原子炉等規制法で順守が求められており、合格が虚偽なら保安規定
順守違反で国の運転停止処分の対象になる。
●福島県民は原発の運転を継続している東電と保安院を信用していない。「ちょっと
の傷なら安全」と「維持基準」を法制化しようとしているが、県民を愚弄するにもほど
がある。県内脱原発市民5団体は、県に対して国に原子力保安体制の見直しを強く求
め、県独自の取り組みと安全協定の改定を行うよう下記の陳情書を提出した。また県
議会に対して、県民の安全への願いとは正反対の動きをする国と事業者に「維持基準」
反対の意見書を提出するよう求める請願(別紙参照)を行った。この動きに県と議会は
前向きに対応している。このままでの幕引きは許さない。
原子力保安行政についての陳情書
2002年10月2日1.県は、国・東京電力に対し、東電不正事件に関連する一切の記
録公開を求めること。2.県は、国に対し「維持基準(欠陥評価基準)」による電気
事業法・省令改正案の次期国会提出反対を申しいれること。3.県は、国に対し原子
力行政における規制と推進の効果的な分離をはかるため、日本版NRCともいうべき各
省庁から独立した規制権限をもつ独立行政委員会の設置を求めること。具体的に、@
原子力安全委員会を国家行政組織法の8条委員会(諮問機関)から公正取引委員会同
様の3条委員会とする。A原子力安全保安院は経済産業省から内閣府に移行する。B
事故トラブル時の調査委員会は航空機事故調査委員会設置法にならい厳密に第3者性
を保証する。3.県は、独自の原子力保安体制の確立に取り組むこと。原子力安全対
策グループを再編強化し、原子力保安専門官を配置すること。4.県は、東京電力と
の「発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を改定補強すること。具体的に、@事
前予告なしの立ち入り調査権、原記録の提出や必要個所の撮影等閲覧持ち出し権の確
立。A調査結果に伴う改善勧告権の確立。B安全確保技術連絡会安全対策部会の強
化、批判的な学識経験者の委員への指名。C住民による調査請求権の容認。D労働者
被曝低減の追加。E違反時の罰則規定の追加。
福島県知事 佐藤栄佐久様
9月2日申入書・9月23日公開質問書
に対する東電・保安院の回答
下山田 富戸
10月1日(火)、午前9時より大熊町福島第一原発サービスホールにて東京電力
から、また、午前11時より大熊町オフサイトセンターにおいて原子力安全保安院か
ら回答を受けました。文書での回答を求めているにも関わらず、やはり、文書は有り
ませんでした。
しかし、今回より交渉はマスコミにも全面公開されました。東電が市民団体とのやり
取りを公開したのは初めてです。これは1歩前進です。前回の交渉の勝利だと思いま
す。
【東電の回答―何と、社内調査委員会は、榎本氏に「聞き取りをしていない」】
市民の疑問に誠実に答える姿勢は感じられません。本当に企業体質を変えようとし
ているのか疑問です。9月20日東電発行の文書は原発立地町村で配布されていま
す。その中で、「情報公開を徹底します。原子力部門の閉鎖性を打破し、風通しのよ
い企業風土をつくります。」と明記していることには驚くばかりです。
改ざん前の検査記録の全面公開を求めた質問に対しては、社内調査委員会がまとめ
た報告書に集約されているとして、拒否されました。
幹部の関与を具体的に示すことを求めた質問には、「社内調査委員会が実質70名
程度にヒヤリングを実施した。古いことでもあり、責任の所在を明確にできなかっ
た。」「こちらが責任をもって公表することはできない。」ことに終始しました。
内部告発時の原子力本部長で副社長、原子力部門の最高責任者だった榎本氏に対す
る、社内調査委員会の聞き取り内容に対する質問には、なんと、「聞き取りをしてい
ない。」と答えました。
まったく回答になっていない内容をただ長く、難しく、大変聞き取りにくい発音で
することが「これまでも、そうしてきたし」そうすることが「親切な回答だと思
う。」と言ってはばかりませんでした。
【保安院の回答―組織改革が必要ではないか!の質問に、「その通りだ」】
保安院での榎本氏に対する独自調査を求める質問には、当然入っていると思うが、
入っていないかもしれないという頼りない回答でした。仕事内容に対する評価と組織
改革が必要ではないかの質問に対しては、「その通りだ」と認めていました。
自主検査の立ち会いも拒否され、任意調査もできなければ、本当に、検査官の存在
意義が問われます。始終和やかな笑みを浮かべてのソフトな対応でしたが、規制当局
としての対応は感じられませんでした。
インフォメーション
東電・保安院交渉
10月22日(火)大熊町 午前9時第一原発 11時オフサイトセンター
東電は何も変わっていない。維持基準の導入、安全切り捨ての幕引きを許すわけには
いかない。
福島県エネルギー政策検討会が
「中間とりまとめ」に対する意見を募集
締切:11月30日(土)
応募資格:誰でも可能。〜 住所・氏名・職業を明記の上、郵便・FAX・電子メールへ。
郵便:〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
福島県企画調整部地域づくり推進室エネルギー政策グループ
FAX: 024-521-7372
E-mail: energy-g@pref.fukushima.jp
●10月1日、日本列島は大型台風21号に見回れ、いわきの小名浜では最大風速48メートルを観測。市内では大きなヒマラヤスギが倒れたり、あちらこちらで停電騒ぎがあったりしたが、ここ椚平周辺では大きな被害もなく無事通過。ただ、県道から上る400mの道は、倒木、落木の為、1つ拾っては車を進め、も1つ拾っては進みで、通る人間が私1人というのはなかなか骨の折れるものでした。 |
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