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★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★ アサツユ ☆2003.08.10 第145号☆
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原発を使わなくても首都圏の電気は大丈夫だった！
疑惑晴れぬ定期点検、福島第一3号機等の完全点検を！
この7月、東京電力は原発の電力に頼ることなく、首都圏の電力供給を行いました。
休炉中の発電所の稼動や他電力からの融通、住民の節電、企業の需給調整などによっ
て、脱原子力の道が東京電力自身の手で証明されたといえます。やればできるのです。
あれだけ首都圏の電力危機を喧伝し、立地県や立地県民を追い詰めたのは、何だった
のでしょう。それは、ただただ不正原発のひび割れ運転を認めさせるためだったので
す。
７月１８日、原子力安全・保安院は、福島第一原発３号機・５号機及び福島第二原発
１号機の「安全宣言」を行いましたが、佐藤福島県知事は「霧がすべて晴れた状況では
ない」と語り、福島県は「国の報告を鵜呑みにできない」として、県独自で保安院の安
全確認の内容を検証しています。福島県は、保安院と東京電力に計約１５０項目の質
問を出し、その回答を分析・検証するとともに、８月４日福島第一原発３号機への立
ち入り調査を実施しました。８月８日、東京電力は福島県に対し、福島県が独自に安
全性の確認作業を進めている福島第一原発３号機について、再稼働を要請しました。
県は、保安院と東電の回答を精査後に、知事と県幹部が会議を開いて判断するとして
います。
一方、保安院は、再循環系配管ひび割れについての市民グループへの回答で、電力
の自主点検でひび割れが見つかりながら国の定期検査で「異常なし」となっていた問
題について、従来の説明（検査方法の感度が異なる）を変更し、国の定期検査でも実
はひび割れが検出されていたと認めました。東京電力は、この実測値の情報公開を拒
否していますが、定期検査の記録を鵜呑みにして検査対象を限定し、未点検箇所を残
して運転の再開を行うことの危険性が、改めて明らかになりました。
また７月末、福島第二原発２号機のシュラウドに計５０カ所のひびが確認されまし
た。２号機では初めて溶接部分以外から、ひび２５カ所が見つかり、超音波で調べた
ひびの深さも最大２７ミリと深く、数も第２原発３号機の４倍以上です。
安全と安心の前提は、再循環系配管継手やシュラウドの全溶接線の点検です。依
然、福島県民が望む安全と安心は確保されていません。市民は県に対し検証作業に関
する要望を行いました。検証のポイントの一つは、今回未点検箇所の部分に関する国
の定期検査記録の確認です。検証は単なる記録確認ではありません。県は、安全確保
を実効あるものにする責任と義務を負っているのです。あらためて、点検なき運転再
開とひび割れ運転に反対します。
インフォメーション
東京電力交渉・申入れ
８月１８〜２３日のいずれか 大熊町 第一原発 サービスホール
国・東電損傷隠し事件から1年 欠陥原発動かすな！東京集会
８月２９日 １８時 千代田区民会館
国のエネルギー計画案、原発・核撚推進はやめよ！
7月18日、国は世界のエネルギートレンドに逆行するエネルギー政策基本法に基づ
き、エネルギー基本計画の原案を公表。8月中に地方公聴会の開催とパブリックコメ
ントを募集し、秋に基本計画として閣議決定する見込みです。
この案は、原子力及び核燃料サイクル計画を従来どおり推進するもので、市民の主
張と真っ向から対立するものです。また、福島県エネルギー政策検討会「中間とりま
とめ」の核燃料サイクルへの疑問や、国策の見直しを無視する内容です。エネルギー
政策基本法には、自治体に対し「国の施策に準じて施策を講じる」と国策への協力規
定があるため、福島県も「核燃料サイクル一辺倒だ」「地方の声が反映されていな
い」と、８月中にも県として意見をまとめ、国に提出します。国民世論を無視した計
画です、市民の声を送りましょう！
●エネルギー基本計画案地方広聴会：仙台会場
８月18日午後2時-4時 仙台市青葉区上杉3-3-1 パレス宮城野
●エネルギー基本計画案パブリックコメント：８月２８日（木）まで（必着）
資源エネルギー庁長官官房総合政策課あて（電話03-3501-2305）
詳しくはホームページ： http://www.meti.go.jp/feedback/index.html
県は疑惑の点検記録を検証して安全確保を！
７．３１原発の安全確認の検証作業で、県に申し入れ
７月３０日、県内の７グループ代表４名は、保安院の安全確認の内容を検証する福
島県の作業について、ひび割れの完全点検を求めて、県知事に要望書を提出しまし
た。福島県との主なやり取りと要望書は、以下のとおりです。
●県側の話（原子力安全対策グループ:村田参事）
１） 国が法令に基づき安全を一元管理。国と事業者の緊張関係が必要。
２） 県は、県民の安全と安心を最優先。国の安全確認を検証する。
３） 保安院に96項目、東電に48項目の質問状を提出した。（未期限、非公開）
４） 質問は、再循環系配管などの点検について、
いつ誰がどのように安全確認にしたのか、プロセスを聞いている。
また、点検しない個所についてはその理由を聞いている。
５） まず、事実関係を明確にした上で一定の判断をして、県民に公表する。
●市民側は、要望書にそって説明した上で、完全点検を求めました。検証にあたっ
ては、疑惑の国の定期検査記録を是非検証するように求めました。
<資料>
福島県知事 ２00３年７月３１日
佐藤 栄佐久 殿
福島第一原発3・5号機、第二原発１号機の完全点検と
安全確認検証についての要望書
日頃の原子力行政に対する御努力に敬意を表します。
７月１１日、東京電力は福島第一原発６号機の原子炉を再稼働し、７月１８日には
原子力安全・保安院が、福島第一原発３号機・５号機及び福島第二原発１号機の「安全
宣言」を行いました。国と事業者は、なお稼働率を上げるために、ひび割れ点検なし
で全原子炉を再開させるつもりです。
貴職が「霧がすべて晴れた状況ではない」とし、県独自で保安院の安全確認の内容
を検証することに対し、県民の安全と安心を確保する立場から、積極的に歓迎いたし
ます。
私たちの基本的視点については、6月3日付「福島原発のひび割れ問題と再稼動につ
いての要望書」に記載しました。わたしたちは、あらためて再循環系配管継手の全溶
接線の点検等を強くを求め、点検なき運転再開とひび割れ運転に警鐘を発したいと思
います。今回は、その後明らかになった点も含めて、県として、検証していただきた
い点について、具体的項目を提案いたします。福島県におかれては十分精査し、原子
炉の安全と県民の安心の確保ために、万全を期すよう要望いたします。
1.ひび割れと点検―安全確認の検証
１） 再循環系配管の国の定期検査記録
７月４日保安院は、市民グループの質問に応え、再循環系配管ひび割れについて、
電力の自主点検でひび割れが見つかりながら国の定期検査で「異常なし」となってい
た問題について、従来の説明（検査方法の感度が異なる）を変更し、国の定期検査で
も実はひび割れが検出されていたと認めました。
この件で東京電力は、実測値の情報公開を拒否していますが、定期検査の記録を鵜
呑みにして検査対象を限定し、未点検箇所を残して運転の再開を行うことの危険性
が、改めて明らかになりました。
県民の安全と安心を確保する立場からは、未点検箇所の全ての点検が必要である
と、あらためて提案します。
その上で、今回未点検箇所の部分に関する、国の定期検査の記録確認は、重要なポ
イントです。過去の記録確認でひび割れが発見されていれば、交換する必要があると
いうことになります。ちなみに、新潟県は柏崎・刈羽4号について実施しています。
確認すべき箇所は、最低でも再循環系配管継手、再循環系配管と圧力容器の接続部
および、ジェットポンプ計装配管と原子炉圧力容器の接合部などです。これらは、新
潟県や浜岡原発でも確認している箇所です。
２） 過去５年間の定期検査で「異常なし」のものにひび割れ発見
過去5年以内の定期検査で異常なしの継手を今回検査して、女川1号で1箇所、浜岡3
号で3箇所、柏崎・刈羽4号で1箇所ひび割れを発見しています。女川は前回調べたとこ
ろでした。深さの数値が公表されていますが、2〜3ミリあります。実測したら相当に
深いひび割れであったら、過去5年以内を除外する妥当性や、2ミリ以上のひび割れは
必ず検知されるとの前提が崩れます。
３） 東京電力の供用期間中検査規定違反
電気事業法で規定された原発の供用期間中検査についての日本電気協会電気技術規
定（JEAC4205-2000）では、「点検でひび割れが認められた場合、当該点検期間中に
予定点検箇所数と同数の追加点検を行う」とされています。
これまで検査でひび割れが発見された東北電力・女川1号機と中部電力・浜岡1・3
・4号機は、再循環系配管の全継手を追加点検しました。その結果、過去5年間に検査
して「異常なし」の継手でも今回ひび割れを発見したのです。女川原発2号機でもひ
び割れが見つかったため、追加で全継手を点検する予定です。これは原子力安全・保
安院の4月17日付け文書に従ったものですが、東京電力はこれを遵守していません。
東電の対応は検査規定の違反です。
違反した東電を容認している保安院も問題です。保安院は、市民グループに対し
「人手不足で仕方なく容認したが、理想的には全数今回検査が望ましい」と、回答し
ています。これは、熟練検査員の人数が少なく、被曝線量が一杯ということと推察さ
れます。点検なくして安全はありえません。検査を省くのは異常で危険な判断です。
安全最優先ならば、しばらく原発を止め放射線が減衰してから、検査するのが適正な
対処です。 保安院には「配管の交換より全取替が望ましい」との意見もありま
す。ひび割れの可能性を残して運転を容認するのではなく、従来通り新品同様にする
のが、安全側に立った行政手法です。
４） 再循環系配管のひび割れ進展評価
再循環系配管のひび割れ進展評価については、果たして十分なデータにもとづくも
のか、疑問が残ります。福島第二でのひび割れ部材の切り出し点検の評価とその解析
はどうなのか。特に今回のひび割れで問題となる、溶接部金属に入った場合のデータ
は、十分なデータが進展評価に反映されたとは思えません。どのデータを使ったのか
もなかなか確認できない状態です。
５） シュラウド未検査の問題
福島第一・3号機の新シュラウドは、今年9月には供用開始後5年を迎えます。国の
「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」では、シュラ
ウドは「その損傷又は故障により発生する事象によって、炉心の著しい損傷、又は燃
料の大量の破損、を引き起こすおそれのある構築物、系統及び機器」としており、未
点検のまま運転するのは問題です。
また、シュラウドにひび割れがある場合の健全性評価が妥当なのか、十分な検討が
なされているのでしょうか。東京電力がNRCの指摘に沿って検討したのが唯一の根拠
としたのでは困ります。NRCの検討も不十分と指摘する専門家もいます。
６） 県独自の原子力保安体制の確立
司法も認定するように、原子力発電所は潜在的な危険施設です。国の発表にもかか
わらず、不正炉をはじめ全原子炉の安全について、国と事業者に対する福島県民の信
頼は回復していません。県民は、安全が確保されていると信用できずにおり、とうぜ
ん安心の境地にはありません。 いま福島県には、独自の原子力保安体制の確立に取
り組むことが求められています。原子力安全対策グループを再編強化し、原子力保安
専門官を配置することや東京電力との「発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を
改定補強することなどです。
2.要望事項
１）完全点検
（１）福島県は、国と東京電力に対し、供用期間中検査についての日本電気協会電気
技術規定（JEAC4205-2000）「点検でひび割れが認められた場合、当該点検期間中に
予定点検箇所数と同数の追加点検を行う」を遵守し完全点検するよう求めること。
（２）再循環系配管継手の内SUS316L材未点検部分である福島第一原発３号機の４０
箇所、同５号機の９２箇所、第二原発１号機の２９箇所など全原子炉の再循環系配管
継手の溶接線について、全数点検を行なうよう求めること。
（３）再循環系配管継手及びシュラウドの溶接線のうち応力腐食割れ緩和策を施した
とする部分についても点検するよう求めること。
（４）再循環系配管継手のうち過去５年間（４定検分）に行われた定期検査により、
ひび割れが見つからなかった箇所についても、一斉点検するよう求めること。
（５）福島第一・3号機の新シュラウドについて、点検を求めること。
２） 安全確認検証
（１）国の定期検査の記録を確認し、ひび割れが発見されていれば、交換させるこ
と。最低限、再循環系配管継手、再循環系配管と圧力容器の接続部、ジェットポンプ
計装配管と原子炉圧力容器の接合部などの箇所は確認すること。
（２）「電力の自主点検」でひび割れを確認しながら「国定期検査」で「異常なし」
とした、福島第一原発３号機の再循環系Ａ系入口付近溶接部FWRSA-2及びＢ系入口付
近溶接部FWRS1-B-2の第13回定期検査時の「異常なし」報告について、実測値と改ざ
んの有無を確認すること。また、福島第一原発１号機Ａ系入口1-W-02、福島第一原発
４号機Ａ系入口1-FW-13、福島第一原発５号機Ｂ系入口W-R5-B3-13、福島第二原発３
号機Ｂ系入口661-101-F05、福島第二原発３号機Ｂ系入口661-B06-S02、福島第二原発
３号機Ｂ系出口661-101-F08についても、同様にすること。
（３）再循環系配管のひび割れ進展評価について、溶接部金属に入った場合のデータ
は、どのデータを使ったのか、十分なデータが進展評価に反映されたのか、確認する
こと。
（４）シュラウドの未検査の問題について、ひび割れ進展評価が妥当なのか、確認す
ること。また、シュラウドにひび割れがある場合の健全性評価が妥当なのか、確認す
ること。
３） 県独自の原子力保安体制の確立
（１）原子力安全対策グループを再編強化し、原子力保安専門官を配置すること。
（２）東京電力との「発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を改定補強するこ
と。具体的に、ア 事前予告なしの立ち入り調査権、原記録の提出や必要個所の撮影等
閲覧持ち出し権の確立。イ 調査結果に伴う改善勧告権の確立。ウ 安全確保技術連絡会
安全対策部会の強化、批判的な学識経験者の委員への指名。エ 住民による調査請求権
の容認。オ 労働者被曝低減の追加。カ 違反時の罰則規定の追加。
４） 情報公開と県民合意
（１）福島県は、県民レベルでの情報公開と安全確認のため、広範な県民参加を保証
した仮称「県原子力情報会議」を設置すること。
（２）福島県は、個別原子炉の再稼動について、原子炉内のひび割れが全て点検・補
修されたことが確認され、県民合意が得られたと判断されるまで、態度を留保するこ
と。
要望団体
いわきに風を
原発いらないいわき市民の集い
ストップ！プルトニウム・キャンペーン
脱原発ネットワーク・会津
脱原発福島ネットワーク
福島原発3０キロ圏ひとの会
双葉地方原発反対同盟
連絡先：脱原発福島ネットワーク
●７月いっぱい涼しい日が続き、梅雨明け宣言もとうとう８月にずれ込んでしまっ |