★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★ アサツユ　☆2003.09.10　第146号☆ ●脱原発福島ネットワーク.アサツユ編集委員会●　 いわき市鹿島町久保於振1-2、TEL.FAX0246-58-5570　 カンパ150円　　/郵便振替.　02190-1-11731　佐藤和良

　東電、ついに五年以内点検の再循環配管も
　点検へ。ひび割れ運転反対！保安院は維持基
　準１０月導入を強行するな！

　8月29日で東京電力の損傷隠し発表から1年が過ぎました。政府と事業者は“首都圏
大停電キャンペーン”を利用し、未点検部分や傷を残したまま、保安院が“安全宣
言”を出し運転再開を強行し始めました。福島県も結果的にこれを追認する形となり
ました。
しかし、いまだに、ひび割れの点検や検査精度が不十分なことは、８月２９日の保安
院との交渉でも明らかになりました。保安院は、10月からの維持基準の導入につい
て、SUS316LC系再循環配管をひび割れの測定精度が未確認なので対象外にするとして
います。保安院は、肝心のSUS316LC材の応力腐食割れ（SCC）の発生・進展メカニズム
の解析のために、ようやく予算要求をおこない、今後４年間で実施するとしているの
です。
　これまでわたしたちは、安全の前提である再循環系配管継手やシュラウドの全溶接
線などの点検を、東京電力に対し執拗に求め交渉を重ねてきました。とりわけ、保安
院が再循環系配管の点検を五年以内に点検した箇所は検査の必要なしとしている「５
年ルール」をやめ、追加点検を求めてきました。それは、東京電力福島第二原発3号機
で、五年以内でも42ヶ所のひびが発見されていることからも妥当な要求でした。
これに対し、東京電力は９月９日ようやく「五年以内も追加点検する」と発表しました。
これによって、福島第一原発４号機と福島第二原発３号機が９月中旬から１ヶ月の追
加点検に入ることになります。福島第二原発は全機対象となり、２号機と４号機が今
回の定期検査で、１号機が次回の定期検査で検査します。福島第一原発６号機も次回の
定期検査で検査します。
このほかに、福島第二原発２号機のシュラウド点検では、溶接線以外でひび割れが見
つかり、他号機の追加検査、検査拡大の水平展開が求められています。
　８月、東京電力は「水素爆発による配管破損を隠している」という内部告発による
調査結果を公表しました。それは、１９９３〜９７年に福島第一・1号機など６基の配
管で、小規模な水素爆発があり計測装置の損傷が８件あったというものです。この件
が報告され原因究明が進んでいれば、２００１年の中部電力浜岡原発での水素爆発に
よる配管破断事故が未然に防げた可能性もあります。こうした安全情報を報告義務が
ないとして、国にも報告しない「秘密主義」が、不正事件の温床です。あらためて情
報公開の徹底と企業体質の改善を強く望むものです。
安全と安心の前提は、再循環系配管継手やシュラウドの全溶接線などの点検です。国
は、応力腐食割れの解析が先にもかかわらず、ひび割れ運転合法化の既成事実を作る
ためにだけ、維持基準の１０月実施を優先させています。わたしたちは、点検なき運転
再開と安全を無視したひび割れ運転の合法化にあくまでも反対します。

インフォメーション　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京電力交渉・申入れ　９月２４〜２６日のいずれか
　大熊町　第一原発　サービスホール

国「原発なしでも需給バランス」認める！
　「SUS316LC材のSCC解明は４年間で」と、
　　【８．２９エネ庁・保安院交渉】で　回答

　８月２９日、国・東電の原発損傷隠し事件から1年目のこの日、全国各地の市民グ
ループが上京、ひび割れ運転反対、不正原発の完全点検、「維持基準」導入の見合わ
せ、保安院の分離・独立を！経済産業省・資源エネ庁と保安院に申し入れ、交渉を行い
ました。
交渉で資源エネルギー庁は、今夏の東電管内の電力需給について「最大電力は８月５
日の５６５０万キロワット、節電は１３０万キロワット」とし、「原発なしでバラン
スしたのは事実」と認めました。また、保安院は「福島県や住民の不信はわかるが理
解を得ていく」というばかり。5月に要求した公開討論会開催の回答を迫ると、企画
調整課・中村正大企画班長は、要望書に対する回答をどうするか、来週中に返答する
と応えました。10月の維持基準導入は、SUS316LC再循環配管をひび割れの測定精度が
未確認なので対象外とする不完全なものであることも明らかになりました。肝心の
SUS316LC材の応力腐食割れ（SCC）の発生・進展メカニズムの解析は、今後４年間でや
るとの回答で相変わらずの不安院でした。

経済産業大臣　平沼赳夫　様　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年８月２９日

エネルギー基本計画原案反対、不正原発の完全点検
と原子力安全・保安院の分離・独立を求める要望書

　エネルギー政策基本法に基づき、経済産業省の総合エネルギー調査会基本計画部会
がまとめたエネルギー基本計画の原案について、国は10月に基本計画として閣議決定
する見込みですが、私たち福島県民はこの基本計画に反対です。
　世界のエネルギートレンドに逆行するこの原案は、原子力及び核燃料サイクル計画
を従来どおり推進するもので、原子力政策と核燃料サイクル計画の見直しを求める国
民世論や福島県民世論と真っ向から対立するものです。
　また、エネルギー政策基本法には、自治体に対し「国の施策に準じて施策を講じ
る」と国策への協力規定があるにもかかわらず、福島県エネルギー政策検討会が示し
ている核燃料サイクルへの疑問や、国策の見直し要望を無視する内容となっており、
福島県はじめ全国の原発立地道県など地方公共団体の意向も十分に反映されておりま
せん。国民世論を無視した計画原案は、到底容認できるものではありません。
　さて、この7月、東京電力は原発の電力に頼ることなく、首都圏の電力供給を行い
ました。休炉中の発電所の稼動や他電力からの融通、住民の節電、企業の需給調整な
どによって、脱原子力の道が東京電力自身の手で証明されたといえます。
　あれだけ首都圏の電力危機を喧伝し、立地県や立地県民を追い詰めたのは、何だっ
たのでしょうか。ただただ不正原発のひび割れ運転を認めさせるためだったのでしょ
うか。
　本日8月29日で東電損傷隠し発表から1年がたちます。
　政府と電力会社は、未点検部分や傷を残したまま、保安院が“安全宣言”を出す形
で運転再開を強行し始めました。しかし、いまだに、ひび割れの点検や検査精度が不
十分なのは明らかです。だからこそ、福島県は「国の報告を鵜呑みにできない」とし
て、県独自で各号機ごとに保安院と東京電力の安全確認の内容を検証しているので
す。
　依然、福島県民が望む安全と安心は確保されていません。貴職は、原子力行政の執
行者として、安全確保を実効あるものにする責任と義務を負っています。依然、規制
当局の責任の明確化と安全規制の独立性の制度化が急務です。あらためて、点検なき
運転再開とひび割れ運転に反対します。わたしたちは、県民のいのちと暮らしを守る
立場から、この際、以下申し入れます。９月末日までに文書で回答されるよう要請し
ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、エネルギー基本計画案に原子力政策と核燃料サイクル計画の見直しをいれること。
２、不正原発の完全なひび割れ点検を行うこと。
３、原子力行政における規制と推進を分離し、日本版NRCともいうべき各省庁から独
　立した規制権限をもつ独立行政委員会を設置すること。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　いわきに風を
　原発いらない　いわき市民の集い
　ストップ！プルトニウム・キャンペーン
　脱原発ネットワーク・会津
　脱原発福島ネットワーク
　福島原発3０キロ圏ひとの会　

原子力安全・保安院院長　佐々木宣彦　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年８月２９日

不正原発の完全点検、「維持基準」導入の見合わせと
原子力安全・保安院の分離・独立を求める要望書

（前文略）
　本日8月29日で東電損傷隠し発表から1年がたちます。
　貴院は、福島第一原発３号機・５号機・６号機及び福島第二原発１号機の「安全宣言」
を行いましたが、未だにひび割れの点検や検査精度が不十分なのは明らかです。安全
上重要な原子炉冷却材圧力バウンダリーである再循環系配管の完全点検なき見切り発
車に、福島県民は不安を感じます。依然、ひび割れ問題は解決していません。だか
ら、福島県も「国の報告を鵜呑みにできない」として、県独自で貴院の安全確認内容を
検証しているのです。
　貴院は、再循環系配管の点検で五年以内に点検した箇所は検査の必要なしとしてい
ますが、東京電力福島第二原発3号機では、五年以内でも42ヶ所のひびが発見されて
います。また、貴院は、再循環系配管ひび割れについての市民グループへの回答で、
電力の自主点検でひび割れが見つかりながら国の定期検査で「異常なし」とした問題
について、国の定期検査でも実はひび割れが検出されていたと認めました。定期検査
の記録を鵜呑みにして検査対象を限定し、未点検箇所を残して運転の再開を行うこと
の不透明性は明らかです。
　また、シュラウドについても、福島第二原発２号機の点検結果で、溶接線から離れ
たひびがＨ４溶接線内側の上下500mmに50ヶ所確認されました。溶接線だけの点検検
査では、決定的に不十分です。他号機についても、検査範囲を拡大して水平展開すべ
きです。
　依然、福島県民が望む安全と安心は確保されていません。貴職は、安全確保を実効
あるものにする責任と義務を負っています。わたしたちは、あらためて不正原発の完
全点検を求め、ひび割れ運転に反対します。
　わたしたちは、県民のいのちと暮らしを守る立場から、この際、以下申し入れま
す。９月末日までに文書で回答されるよう要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、不正原発の再循環系配管継手やシュラウドは、全数完全にひび割れ点検を行うこと。
２、シュラウドのひび割れ検査は、溶接線以外に検査範囲を拡大して水平展開すること。
３、SUS316L材の応力腐食割れの発生・進展メカニズムの解明、進展評価などの信頼
　性と技術的対策を確立するまでは、「維持基準」導入を見合わせること。　
４、原子力行政における規制と推進を分離し、日本版NRCともいうべき各省庁から独
　立した規制権限をもつ独立行政委員会を設置すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　福島第一原発のα核種放出・
　　被ばく　公開質問書と回答

　東京電力は、福島第一・１号機の放射能汚染について、昨年１２月のネットワーク
の質問―「７８年の第６回定検で、なぜ容易に出るはずのないアルファ核種が燃料ペ
レットから大量放出されたのか」「同定検で、長さ１０cmのひび割れが発見された保
管中の６体の燃料体の写真の公開」「同定検時の、原子炉建屋1階での、アルファ核種
濃度及びマスク着用の実態の公表」に対して、当時の報告書のみを示し「燃料体の写
真はない」「アルファ核種濃度のデータはない」「C区域はマスク着用義務付けてい
た」と本年２月に回答しました。
　現在、福島原発で1977年から1982年１月まで働き、被ばく手帳の記載でも７０mSv
の被ばくで多発性骨髄腫で苦しんでいる長尾光明氏の労災認定問題があります。人の
命と健康にかかわる重要な問題です。８月1９日に再度質問し、８月２６日第一原発
で回答をうけました。

＜質問と東電の回答＞

１．α核種放出の国への報告内容等について
　１） 国への報告は、なぜ昭和５７年度からか。
　―　当初、昭和53年から測定実施。57年度から通産省の「被曝放射線量等に関する定期報
　　　告」についての通達が出た。これに基づき報告を開始した。
　２） 国への報告内容には、α核種の濃度を独自に記載する項目があったか。
　―　記載項目はない。全粒状として報告記載。
　３）排気筒でのα核種測定開始から国への報告まで4年間の空白があるが、この間に
　　　福島県や作業員にこのことを知らせたか。
　―　県へは毎月希ガスとよう素を報告。α核種は国も含めて報告していない。作業員には
　　　報告の取り決めがないので報告していない。

２．原子炉建屋内、タービン建屋内α核種の密度・濃度測定について
　１） いつから実施しているか、その根拠は何か。
　―　過去の資料調べたが、当時の測定記録は残っておらず、開始日の確認はできない。
　２）測定記録は、10年保管文書か。現存記録はいつの分からか。現存するものは公開
　　　されたい。
　―　保存期間は10年間。法律上。現存するものは平成5年以降、法律上報告義務ないので
　　　公開できない。

３．排気筒からの放出放射能測定データについて
　１） 保安院に各排気筒の放出データを提出しているが、次期間の「排気筒全αおよび
　　　全β放射能放出管理報告」を公開されたい。α核種について：昭５３年９月〜５４年
　　　３月、昭５９年１１月〜平１１年３月。β核種について：昭５３年９月〜５５年３
　　　月、昭５９年１１月〜平１１年３月。
　―　別紙。(従来公表の１Fでプロットした「1・2号機主排気筒全α放出放射能濃度推移
　　　(週別)」「1・2号機主排気筒ヨウ素-131放出放射能濃度推移(週別)」)

４．福島�T‐1の１９７８年の６体、福島�T-２の１９７７年の６体の燃
　　料集合体の破損事故について
　１） 上記二つの燃料棒破損事故について、政府への報告書には写真は添付したか。
　―　いずれも国への報告義務なし。そのため2号機は報告書なし。1号機は公表済み。写真
　　　は添付していない。
　２） 核種分析の実施の有無と下請け企業等の検査部門から報告の有無を示されたい。
　―　当時、核種分析は実施していない。したがって下請け企業からもない。

５．マスク着用基準について
　１） 全面マスク、半面マスク、エアラインマスクの１９８０年から現在までの着用基
　　　準と基準値の推移を示されたい。また基準にα核種濃度は入っているか。
　―　マスク着用基準○昭和55年12月版○現在のマスク着用基準

○当時のマスク着用基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　（昭和55年12月版）
　　　　　　　　項目 　　　　　　　着用基準 　　　マスクの種類
空気中放射性物質濃度（μCi/cc）　 （MPC）×10以上 エアラインマスク
　　　　　　　　　　　　　　（MPC）〜（MPC）×10　　全面マスク

表面汚染密度（μCi/cc） 　　　　　　　　1×１０３以上 エアラインマスク
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　1×１０４〜1×１０３　　全面マスク

※MPCとは「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に定める空気中
　の放射性物質の許容濃度を表す。

○現在のマスク着用基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　（平成１5年８月版）
　　　　　　　　項目 　　　　　　　着用基準 　　　　　　マスクの種類
空気中放射性物質濃度（Bq/ｃｍ３）
　　　　　　　　　　　４×１０５以上〜４×１０４未満　　 フードマスク、全面マスク
　　　　　　　　　　　　　４×１０４以上 　　　　エアラインマスクセルフエアセット

表面汚染密度（Bq/ｃｍ２）　
　　　　　　　　４Bq/ｃｍ２以上〜４０Bq/ｃｍ２未満　　　フードマスク、全面マスク
　　　　　　　　　　　　 ４０Bq/ｃｍ２以上　　　エアラインマスクセルフエアセット

※ 空気中の放射性物質濃度については、６０Co　を代表としている。

６．内部被ばくの測定等について
　１） これまで「ホールボディカウンターで体内への放射性物質の確認」がされた人は
　　　何人いるか。
　―　内部被曝で異常を認められたことはない。また個人の線量部と外部を合算して評価
　　　記録しているが、現在までに、法令に定める線量限度を越えるものはない。
　２）「作業していた場所にα放射能が確認された場合」はあるか、該当者は何人か。測
　　　定方法は。
　３） これまでバイオアッセイ検査を行ったことはあるか。
　―　(二つに対して)当時のα核種測定は残っていないが、ホールボディカウンターで体
　　　内への放射性物質の取り込みが確認され、かつ作業をしていた場所にα核種が確認さ
　　　れた場合は、バイオアッセイを行ったことと思われる。