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・原発のない社会を目指すネットワーキングニュース・
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・佐藤福島県知事は「県民や国民の理解が得られていない。安全性を検証しなければならない」として、７月県幹部による「核燃料サイクル懇話会」を設置しました。これまで、２回会合が開かれ、資源エネルギー庁の審議官に対して知事は「廃棄物の結論が先決。来年、再来年ぐらいにプルサーマルの提言をしたらどうか」戸語り、懇話会開催中は増設もプルサーマルも申し入れをうけないとしています。また、今後懇話会では立地長や反対派からも意見を聞くとしています。
・こうした状況の下で、８月２３日に開かれた「ストップ！プルトニウム・キャンペーン」の合宿討議では、秋のキャンペーンについての集中討議がおこなわれました。六カ所への使用済み燃料搬出問題や再処理問題の報告を受けて、この秋１１月２１日から２３日のミヒャエル・ザイラーさん（ドイツ、エコ研究所）を招いたキャンペーン＜内容〜プルトニウム利用・ＭＯＸ計画の批判的検討、バックエンド政策、脱原発のドイツでの実例報告。行動予定〜県庁での記者会見、知事・議会表敬訪問、懇談会、講演会（福島、いわき、双葉）＞を決め、成功のために力を合わせることになりました。
・また、福井、新潟をはじめ全国の皆さんにも呼びかけ、ザイラーさんの各地での講演と、ストップ！プルトニウム全国集会を１１月２２・２３日いわきで開催することを決めました。
・ストップ！プルトニウム」署名は、９月１５日の第１次集約を目指して、もっともっと輪を広げていきましょう。提出は１２月県民議会となっています。お手持ちの署名用紙は、早めに事務局へお送り下さい！
１、経過
福島県内２６の市民グループと１０６名の個人が、「プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を軽水炉で燃やすプルサーマル計画の徹底した情報公開とプルトニウムによる放射能被害の未然防止のため」に、「ストップ！プルトニウム・キャンペーン」を３月末に発足させました。
これまで、「ハガキ付きビラ」の１万枚配布、５月から県知事と県議会への２０万人署名運動の開始。６月の「プルトニウム利用問題を考える市民フォーラム」を開催、そして、県内各業界各層１３０名による「福島原発でのプルトニウム利用計画（プルサーマル計画）の最高を求める県民アピール」の発表と県知事・県議会・立地町への申し入れなどの活動を行ってきました。
こうした中で、佐藤知事は「県民や国民の理解が得られていない。安全性を検証しなければならない」として、７月県幹部による「核燃料サイクル懇話会」を設置しました。これまで、２回会合が開かれ、資源エネルギー庁の審議官に対して知事は「廃棄物の結論が先決。来年、再来年ぐらいにプルサーマルの提言をしたらどうかと」と語っています。
２、ミヒャエル・ザイラーさんを招いたキャンペーン
＊時期 １１月２１〜２３日
＊内容 プルトニウム利用・ＭＯＸ計画の批判的検討、バックエンド政策、脱原発のドイツでの実例報告
３、ご賛同とご支援のお願い
このキャンペーンを成功させるため、ご賛同とご支援を要請いたします。具体的には、計画への助言、資金援助です。ご意見、ご提案、各地での行動などを連絡先までＦＡＸ、郵便などでお寄せ下さい。賛同金は一口２０００円です。下記の要領で郵便振替、ＦＡＸ、郵送などでお申し込み下さい。
●賛同金・カンパの送り先 郵便振替口座・佐藤和良 02190-1-11731
福島県いわき市鹿島町久保於振１ー２、TEL.FAX 0246-58-5570
●「プルサーマル」は、プルトニウム政策の中では本流ではありませんでした。しかし、今やプルトニウム政策の柱は「プルサーマル」になってしまいました。（「プルサーマルは現時点でも確実なプルトニウムの利用法である」＜２/４閣議了解＞「今後数十年間が我が国のプルトニウム利用の柱」＜総合エネルギー調査会原子力部会中間報告＞）
●すなわち、「プルトニウム利用＝プルサーマル」であり、したがって「プルサーマルストップ＝プルトニウム利用ストップ」となったのです。なぜなら「もんじゅ」事故とそれに続く東海再処理工場の事故により、プルトニウムの使い道は「プルサーマル」以外になくなってしまったからです。（下表）唯一の可能性は「常陽」ですが、これは発電機もない実験炉でプルトニウム消費量は２０１０年まで考えてもせいぜい１〜２トン程度です。
●したがって「プルサーマル」が認められなければ再処理の必要性は消え、（株）日本源年の六カ所再処理工場は稼働できないことになります。逆に、使用済み燃料を送り出してしまうことは再処理ＯＫを意味し、必ずやプルトニウム燃料になって（プルサーマル）になって戻ってきます。
●しかし、使用済みプルトニウム燃料は、これまで伸しよう済み燃料よりさらに死の灰が多く発熱量も格段に高いので、近い将来も再処理はできず、結局、サイト内に居座ることになります。何のことはない、危険性を付加した使用済み燃料のサイト内貯蔵が定着するのです。
●とことで、動燃東海は、事故を起こさなくても貴重な教訓を残していました。経済的にも技術的にも再処理は民営化できる段階にはないことを実証しています。これを見越して、現在青森県知事は「再処理を前提に」とだめ押しをし、再処理できないときは再び引き取ってもらうことを覚え書きに入れようとしています。ですから再処理ができないことがはっきりすれば、使用済み燃料の六カ所への搬入をストップすることもできるはずなのです。事実、使用済み燃料はまだ一本も六カ所に搬入されていません。すでに予定を半年以上引き伸ばしています。「プルサーマル」を引き受けようという原発立地県がまだないからです。
●こうした事実をこまかして使用済み燃料を搬出したとしても、毎年大量に再処理し続けない限り、六ヶ所の使用済み燃料プールもわずか３年で満杯になってしまうのです。
●六ヶ所の再処理工場を稼働させないように、使用済み燃料を搬出しないように、と念じつつ、「プルサーマルお断り」に集中しましょう。
我が国のプルトニウム需要見通し（原子力白書９５年版より）
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「常陽」「もんじゅ」「ふげん」 など高速増殖実証炉 |
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全炉にＭＯＸ−ＡＢＷＲ（大間） 軽水炉ＭＯＸ燃料利用 |
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ストップ！プルトニウム県民署名、双葉郡内２万世帯に新聞折り込みをします。カンパにご協力をお願いいたします。
送り先：福島原発３０キロ圏人の会 郵便振替：02140-0-24154