・原発のない社会を目指すネットワーキングニュース・ アサツユ１９９8/ 1/１5 第78号 |
危険なプルトニウムを福島原発で使うな！
２月県議会に請願、知事に署名を提出します。！
●世界が脱原発の道を歩む中、今年も、国と電力は、引き続きプルトニウム利用計画を推進しようとしています。その第１段が、１月１９日午後５時３０分から大熊町で開催される「プルサーマル・フォーラム」の開催です。国・東電の講演や説明の後、住民の意見も少しだけ聞くというものです。さすがに県は共催していません。みんなで監視し、意見を言いましょう。
●知事は、年頭「懇談会を後２〜３回開催」と表明。東電・荒木社長の増設も含めた協力要請に、「引き延ばしているわけではないが、１００年、２００年の問題」と話しています。増設も含めて、東電の申し入れは２月議会以降になりそうです。
●ストップ！プルトニウム・キャンペーンの、県知事と県議会への署名運動は、１２月１０日現在１８，０７８名の集約となっています。請願は２月１８日から始める議会におこなう予定です。より多くの県民の意思を県政に反映させるために、さらなる署名の拡大にご協力ください。この福島で初めてプルトニウム燃料が使われようとしていることを、多くの人に知らせ、各地で理解を広まる動きが必要なのではないでしょうか。今年もねばり強く活動いたしましょう。
１９９８年１月１２日 通商産業省資源エネルギー庁官殿 ストップ！プルトニウム・キャンペーン 代表 林 加奈子 「プルサーマルを考えるフォーラム」についての要望書 〔前文 略） フォーラムという名称にもかからわず、実施要項を見る限り、時間配分や特定の発言者まで、内容はほぼプルサーマル推進一色であり、５〜６人の意見発表はあるものの、一方的説明で終始しようとしています。 この際、重要なことは、対話によって国民が求める原子力政策の見直しを図ることです。将来の推進策を強行するための手段や儀式にしてはならないということです。 今回の開催にあたって、以下の点について要望いたしますので、当日まで文章にてご回答ください。 ＜要望事項＞
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原発はなくても電気は大丈夫
東井 怜
●これがどうして怒らずにいられましょう。
東京電力は「ＭＯＸ（プルトニウム入り）燃料の使用は、地元了解を得てから」といいつつ、納期を９９年中としてすでに発注。今年５月には、プルトニウム２２０キロをフランスから、ウラン１．６トンとさや管をわざわざ日本から、それぞれベルギーの工場へと運び、ＭＯＸ燃料３２体の製造を進めさせているのです。（原発の燃料は、石油や石炭のようにただ炉に放り込めばいいと言うものではなく、まるで精密な機械部品のように、緻密な設計図にも続いて製造するのです。しかも東電の原発向きのＭＯＸ燃料になると、世界でも１〜２しか製造できる工場がないため、「プルトニウムは純国産」といいながら変な話ですが、海外に委託したわけです。）
●さらに燃料棒の製造にとどまらず。燃料集合体にまで組み立てるとなると、「使用する号機が確定しないとできない（東電の弁）」というのに、使用号機は勝手に福島第１の３陶器と決めてしまっています。
●ところで、国の安全審査も地元了解が前提条件です。日立のデータ改ざん事件で社会も知ることとなった形ばかりの「国の安全審査」を東電はなめてかかっているのでしょうか。こうしたことを地元了解を取り付けるどころか県への正式申し入れすらまだできていないのに、どんどん進めてしまう東電は、「余りはあの３番目の娘をめとるのじゃ」とプロポーズもしないうちから祝儀の準備を進めさせるワンマン若殿の如くです。
●また、ＭＯＸ燃料の製造には国の企画に合格しなければならないのに、今回のように海外で製造される輸入品にはこの企画が適用されません。そうした国の姿勢も地元住民に対して「安全です」と胸を張っていえるようなものではないのでしょう。
●このような横暴かつこそこそした態度は、他にやましいことがあるからに違いありません。以下に主な理由を３点挙げてみましょう。
＜理由その１＞
・まず、他でもないプルトニウムの在庫量です。
もともとＭＯＸ燃料は「もんじゅ」や「ふげん」などのタイプの核燃料だったのですが、開発の遅れや中止、「もんじゅ」等の事故でプルトニウムの消費計画が大幅に狂ってきたため、「現在もっとも現実的な用途が軽水炉（既存の、各電力会社所有の原発）で使うこと（＝プルサーマルという）」で「今後数十年にわたってプルトニウム使用の主力」）いずれも柏崎でおこなわれた解説より）と矛先を変えたのです。たとえ「もんじゅ」は彼らの希望通り復活させたとしても、従にすぎないと踏んでいるのです。ただし、数量的な話はここでは省略しますが、それでも今後再処理を止めない限り、増大する一方のプルトニウム在庫量に対してろくに原料にはなりません。（それが「数十年」という表現になったのでしょう」
＜理由その２＞
・電力会社にとっては、さらに差し迫った動機があります。生産調整＝再処理中止になると、使用済み燃料をサイト内から運び出す先がなくなるので、なんとしてもプルトニウムリサイクルの看板を降ろせないのです。
・しかし東電は第１原発の場合には、すでに数十年前に使用済み燃料の共有プールを計画、昨年１０月から使用しています。これで向こう１０年くらいは、サイト内貯蔵が可能となるとのことですが、これも地元の了解の上で進められてきたことです。つまり、他社と異なる事情として「当面、サイト内貯蔵を認めてあげたのだから、当面プルサーマルを福島でおこなう」と主張できるのです。
＜理由その３＞
・もっともやましい理由、すなわち核兵器開発の動機です。高速増殖炉実用化の看板を下ろしたのに、科学技術庁・動燃は研究所へと格下げしてでも「もんじゅ」を改造修理して開発は続けようと、来年度２００億円もの予算を要求しています。
・「自衛のための核兵器（というものがある）ならば憲法に違反しない」というのが内閣法制局の正式見解ですし、これだけ道具がそろえばどう見ても核開発をめざしていると思うのが国際社会の政治常識です。先頃、高木仁三郎氏とフランスのマイケルシュウナイダーのプルトニウム僕面運動・研究所に対して、もう一つのノーベル平和賞といわれているライト・ライブリット賞が与えられたのは、プルトニウムの利用に対してもっとも突出しているこの二国の市民に「核廃絶のために奮起せよ」と叱咤激励したものに他なりません。
・三県知事提言に沿って、福井県知事が「もんじゅ再開」も「プルサーマル」の申し入れも国民合意を得てからの再三口にしているのは、プルトニウム利用を日常的に認めることは、それくらい重要な国民投票をも必要とするほどの政治判断がいると言うことでしょう。
・福島も一県の判断でプルトニウム利用への道を開いてしまうことのないよう、いつに日かプロポーズされる日が来ても「今少しお時間を」とお返事を伸ばし、消して受け入れることのないよう、切に期待しています。
ストップ！プルトニウム・キャンペーン新年運営委員会に参加して
岡田伸一
１月１０〜１１日の２日間、楢葉町サイクリングターミナルにて、ストッププルトニウム・キャンペーンの運営委員会と新年交流合宿に参加しました。
昨年３月、県内の市民グループと個人の参加を得て、目的を「プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を軽水炉で燃やすプルサーマル計画の徹底した情報公開とプルトニウムによる放射能被害の未然防止」とし、そのための必要なキャンペーン活動をおこなうことで発足し、“１９９７年”という山を超えました。
この間、（１）「ハガキ付きビラ」の１万枚配布、（２）県知事と県議会への署名運動の開始、（３）「プルトニウム利用問題を考える市民フォーラム」の開催、（４）福島原発でのプルトニウム利用計画（プルサーマル計画）の再考を求める県民アピール」の発表、（５）全国交流集会とミヒャエル・ザイラーさんの講演会をおこなってきました。
一連の活動を進めていく中にあっても、茨城県東海村の動燃・核燃料再処理工場での火災爆発事故や電力各社でも溶接工事データの改善等、とても私たちには、理解ができないことがありました。
１９９８年という年が明け、これらの活動や出来事をふまえて、また今まで県側としての実施を含む、態度が明らかになっていない中で、プルサーマル計画の中止や使用済み燃料と廃棄物をどうするのか、情報公開や県民世論の形成をどう進めていくのか、参加者の皆さんと意見交換しました。
また、海の潮の匂いが香る、楢葉の地で豊かな温泉もあり、それぞれ１年の誓いや願いをたくし、充実した２年間でした。
シュラウド交換工事、本格化！被爆監視を！
国内で最初に、ＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やす計画の福島第１原発３号機は、原子炉内の構造を交換しなければならないほど、老朽化が進み、世界初の炉心シュラウド交換工事をおこなっています。シュラウド交換は炉心部の計画変更にあたるにもかかわらず、安全解析はどのようにおこなったか、システム全体の安全解析の具体的内容も公開されないまま、１月８日には交換用新シュラウドが搬入され、２月中旬以降据え付けられようとしています。
このシュラウド交換の炉新工程では、約１０００人の作業従事者が、大量の放射線を被曝するとされていますが、想定被曝線量すら公開されず秘密裏に事を進めています。きわめて非人道的で、労働基本権さえ踏みにじる行為です。また、交換部品６０トン余の高レベル放射性廃棄物、除染薬品類など大量の放射性廃棄物--核のゴミが発生するのです。
２月の新品取りつけ作業を監視し、被曝労働の実態を明らかにしていくことが必要です。