★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★ アサツユ☆１９９８/１０/１５ 第８７号☆●脱原発福島ネットワーク、アサツユ編集委員会● |
やめよう！プルサーマル１０／４県民集会アピール |
プルトニウムは、長崎に落とされた原爆の材料として作られた放射能物質です。
プルトニウムは、原発の使用済み核燃料再処理してとりだし、高速増殖炉で燃やす計画でした。しかし、「もんじゅ」事故で核燃料サイクル計画が破綻したため、余ったプルトニウムを普通の原発で燃やすプルサーマル計画に化けてしまいました。
もともとウラン燃料用に計画された原子炉でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルには無理があります。次のような問題があり、社会的な合理性に欠けています。
(1)原子炉の制御能力が落ち運転余裕率が大きく低下する。安全性が未解決。
(2)使用済みＭＯＸ燃料の行き場がない。管理、輸送、廃棄物対策が未解決。
(3)プルトニウムが各地に広がり、軍事転用や核拡散の危険性がある。
(4)経済的に割高で、ウラン燃料の３倍になる。世界一高い電気料に上乗せされる。
(5)使用実績は少ない。福島のような沸騰水型で動いているのは２基だけ（ドイツ）
(6)プルトニウムの半減期は２万４千年と長く、事故が起きれば私達の子供や孫だけではなく、幾千世代もが被害を受けることになる。
(7)国の安全審査は、「もんじゅ」事故で欠陥が明らか。県の安全対策部会の専門委員は国の原子力安全委員が多数兼任しており、信頼性に欠けている。
プルサーマル受け入れはいかに無謀なことか！老朽化が進む第一原発３号機で、住民県民がプルサーマルの生体実験にさらされ、、結局、福島県は行き場のない使用済みＭＯＸ燃料という高レベル廃棄物のゴミ捨て場になります。この新たな生命と財産の危機に、県民は同意していません。
国と東京電力は、県民の理解や同意なしに、余剰プルトニウムを地方に押しつけようとしています。県も説明責任を果たさないため、県民は原子力行政への不振を強めています。これは、行政や業者が、原子力基本法の公開の原則をないがしろにしているからです。
今必要なことは、国と東京電力・県が徹底した情報の公開の上で、開かれた論議プルサーマル導入の是非は、まず原子力政策全体への国民的理解と合意が前提です。辺は、９６年三県知事提言の実現を国に迫り、その具体策の提示を求めるべきです。
これまで県民は、知事が県民の意見を同意し決定に反映させていくか、意思決定過程に県民はどう関われるを注目してきました。ところが、知事の突然の受け入れ表明によって県民は裏切られた思いです。知事の独走といわざるを得ません。プルトニウム使用は、将来世代への責任という観点から、県や県議会が独自の公聴会を開催するなど積極的な対応が求められています。ここで意思決定への住民参加システムを作ることが重要です。
県民の代表である知事と議会は県民を守る義務を果たし、県民の意志と利益を代表すべきです。私たちは、県議会に２万人の署名と「同意しないこと」という請願を提出しています。議会は、県民多数の願いを、心で受けとめ、この請願を採択して下さい。知事は、県民の安全と健康を考え、未来世代を考え「同意しない」勇気を持ってください。（１０月４日）
「これ以上いらない！原発県民投票を実現する会」
準備会に集まろう！県民投票条例の直接請求へ
佐藤県知事はプルサーマル計画について、受け入れる姿勢をしめしています。県は県の核燃料サイクル懇談会の終了後、東京電力の申し入れを受け安全協定に基づく安全対策部会で内容を検討、県議会の態度を受けて、東電に対し事前了解を出すものと見られます。
私たちは、知事は県議会が県民の意見を同意し決定に反映させていくか、意思決定過程に県民はどう関われるか注目してきました。知事は、市民グループの「県内の市民団体の意見を聞くこと」「県民各階各層の意見を聞く県民的論議の場をつくること」などの求めを取り上げようとはしませんでした。
私たちは、県民の代表である知事と議会が県民を守る義務を果たし、県民の意志と利益を代表するよう強く望んできましたが、期待はずれに終わりました。
東電は次のねらいを第１原発７，８号機の増設に絞っています。一部では増設による建設需要を当てにした建設業界の動きも、地元を巻き込んで進みつつあります。財政難の地元立地町も交付金を狙って推進の立場です。しかし、県民はこれ以上の原発増設を望んでいるでしょうか？決して望んではいません。地元が交付金や建設需要を望むなら、東電が首都圏で採用しているように、原発から天然ガス発電所に切り替えることが、経済的にも環境にもより良い選択です。
これまで知事は慎重姿勢を示していますが、プルサーマルの二の舞になる恐れがあります。私たちの運動も従来の方法では不十分といえます。
私たちは、今こそ、県民の意志が明確に県政に反映される方法を見いだし、県と県議会に向けて県民の広範囲な反対世論を作り出していくときだと確信します。
下記の要領で、今後の進め方についてご相談したいと存じますので、皆さまの積極的なご参加をお願いいたします。
「これ以上いらない！原発県民投票を実現する会」 ●１０月２４日（土）午後２時〜５時 郡山桑野2-33-9 郡山教組会館 ●報告 「水資源保護条例制定運動の教訓」 講師：米倉正裕（元水資源保護条例制定直接請求運動県民連絡会事務局長） ●今後の進め方について |
インフォメーション
■１００万Ｖ送電線 収用委員会４回審理
１０月２０日（火）午後1時〜午後4時30分
郡山虎丸、郡山市労働福祉会館
■やめよう！プルサーマ
つくるな核ゴミ東京集会
10月25日（日）午後1時30分 千駄ヶ谷区民会館
■１００万Ｖ送電線 収用委員会５回審理
１１月２５日（水）午後1時〜午後4時30分
郡山虎丸、郡山市労働福祉会館