★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★ アサツユ☆１９９９/2/１2 第９1号☆ |
■「原発増設イエス？ノー？県民投票の会」準備会が発足■
東電の狙う第一原発７，８号機の増設、だが県民は望んでいるのか？
住民発案による直接請求は、県民投票の実施によって、原発増設に対する県民の意志を明確にするものです。これにより、知事の態度に県民の意志を反映させるものです。これは国民主権の憲法が、代表民主制の原則だけでは万全とはいえないので住民投票制という直接民主制の制度として地方自治法７４条で保障しています。
昨年１１月、知事と立地町長は第一原発３号機でのプルトニウム利用に同意しました。県民の理解や同意という点で、県民不在感は否めませんでした。
東京電力の第一原発７，８号機の増設が焦点になっています。環境悪説報告が２年間棚ざらしになっていますが、国と東電は着々と準備をしています。業界と立地町の増設要求も強く、“慎重姿勢の知事”は「恒久的地域振興策や使用済み核燃料の県外搬出」を求めています。
準備会は、『原発の賛否ではなく増設の是非を問う県民投票条例の直接請求』を行う県民投票の会の結成に向けて準備活動を行います。
みんなで手をつなぎ、県民の意志を明確にする県民投票を実現しましょう。
原発増設イエス？ノー？県民投票の会準備会
石川郡石川町字長久保１９６-９ 電話（FAX兼）０２４７−２６−１４０４
「原発増設イエス？ノー？県民投票の会準備会」発足総会に参加して
住民投票は、欧米ではごく日常的に行われている！
〜元気にこの運動を展開していけたらいいな〜
１月３１日、暖かい日曜日、４０人程度が集まり、郡山市労働福祉会館で総会が開かれました。
はじめに経過報告があり、プルサーマル計画の受け入れに対して期待がはずれ原子力行政に対する不信感が強まったこと、東京電力はあくまでも第一原発の増設を狙っていること、増設に対して、県民の意志が明確にできる運動が必要なことなどが話されました。
その後、会則（案）、活動方針（案）、財政案、組織及び役員人事（案）等について提案され、話し合いを持って、次のようなことが決定されました。
[会則について]
●原発の賛否ではなく、第一原発７．８号機の増設の賛否を問う「県民投票条例」の制定を求める運動の準備をすること。
●思想・信条・党派を問わないこと・・・など。
[活動方針について]
●知事に原発県民投票条例の制定を求める陳情を行うこと。
●県議・市議などの候補者に県民投票条例の制定を求める公開質問状を提出すること。
●「県民投票の会」発足に向けて、呼びかけ人・賛同人・受任者の組織化をすること。
●各方部及び各市町村単位の組織化の準備をすること。
●学習会や県民へのＰＲ活動をすること・・・など。
[財政について]
●会費を、１口個人２０００円、団体５０００円とする・・・など。
[組織及び役員人事について]
●代表役人〜福島市・篠笥憲爾さん、梁川町・高田琴子さん、浪江町・小林加奈子さん
●事務局長〜石川町・米倉正裕さん
●事務局次長〜いわき市・佐藤和義さん、楢葉町・早川篤雄さん
その他、方部委員、会計、会計監査も決まりました。
議事が終わると、東北大学の長谷川公一さんによる「住民投票と脱原発の選択」という記念講演がありました。長谷川さんのお話は大変エネルギッシュでわかりやすいものでした。特に印象的だったことは、
●住民投票は、日本ではあまり例はないけれど、欧米ではごく日常的に行われている。
●アメリカで、１９７６年カリフォルニアの原発モラトリアム法は、州民投票で否決されましたが議会で可決され法案となった。（可否だけが問われるのではなく、影響力がある）
●巻町の住民投票の場合は、議会での賛成議員の数が鍵となった。
●地域の運命を自分たちで決めるのは、民主主義の原点。住民投票は、最も徹底した「住民参加」である。
●地域エゴということが最近話題になるが、これを批判する人々こそが、企業利益や省益を追求しているのではないか。
●世界は脱原発に向かっている。温暖化問題を景気に、原発増設を加速させると宣言した国は、日本以外にはない。
●マスメディアはきちんと報道すべきである。 等などでした。
記念講演の後に各地から５人の人が、この運動に参加したきっかけや思い、期待することについて述べました。船引町の大河原多津子さんは「長谷川さんのお話で、１００万ボルトの元気をもらいました。」と結びました。
少人数の集まりでしたが、とても充実した内容で、みんなが元気になれる内容でした。思想、信条、党派を問わず、自分たちの豊かな暮らしのために、手をつなぎ、元気にこの運動を展開していけたらいいなと、私も心から思います。
郡山市・武藤類子
１００万Ｖ超高圧線はいらない！収用委審理が結審５月運用は無理、収用委は却下採決を！
１００万Ｖ超高圧送電線「南いわき幹線」を阻むトラスト地の強制使用を認めるのか、否か、福島県収用委員会の公開審理が１月１８日、結審しました。最終回は、トラストの地を守るため棚倉の地権者とまとめの意見陳述を行いました。
私たちは、電磁波の被害を未然に防止し、住民の健康と子供たちの未来を守るために、１００万ボルト送電線に反対してきました。東京電力は何としても昨年５月から送電線の運用を開始するとして昨年３月、県収用委員会に土地の強制しよう採決を求め、これまで７回の公開審理が開かれてきました。
地権者は１００万ボルト送電線には緊急性も公益上の必要性もないことを明らかにし、東電の事業認定申請理由の予備回線論を破綻に追い込み、土地・物件調書の不備もあぶり出しました。また電磁波の危険性と慎重なる回避策の指摘を行ってきました。東電は世界の大勢に逆行する電磁波安全論を繰り返しましたが、昨年６月、アメリカの国立環境衛生所がアメリカの公的機関で初めて電磁波と発ガンの関係を認める報告書をまとめています。
１００万ボルト送電線は
●送電線の電磁波により相当範囲の住民が公害被害に曝され反公共的である。
●「定格容量」や送電線の見直しにより、既存の幹線ネットワーク網で送電供給が可能で、電力流通設備コスト低減に反し、公共的でない。
●手続き上も、境界立ち会いもなく境界杭を打ち測量を行い、雪の下の用材目を調査しなかったため土地調書・物件調書が不備であること。
●補償も、正当かつ適正な補償といえない。
など憲法１３条・１４条・２９条３項と土地収用法２条・２０条・３６条などに違反することが明らかで、東電の使用と明け渡し申し立ては、却下採決が相当です。
収用委は、年度内にも採決する構えで、３月中旬以降になるとみられます。採決されると、採決の９０日後が明け渡し期限となり、それまでに東電側が地権者に対して補償金支払いの必要がでてきます。東電の５月運用開始は、実質上不可能となっています。
１００万Ｖ超高圧線下共有地・地権者の会
いわき市常磐湯本町吹谷９７
インフォメーション
■原発増設イエス？ノー？県民投票の会準備会
2月1５日（月）午後６時３０分〜午後８時
いわき市平 ギャラリー・イーゼル
■原発増設県民投票条例制定に向けた県知事、県議会陳情
2月２4日（水）午後２時30分
福島市、福島県庁西庁舎２階・県民ロビー集合
■原発増設イエス？ノー？県民投票の会準備会。相双方部準備会
３月４日（水）午後６時３０分〜午後８時
浪江町、大室屋
■第２０回核燃料輸送反対全国交流集会
２月１３日（土）午後１時〜
宮城県民会館