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アサツユ
☆１９９９/３/１０ 第９２号☆
■「原発増設イエス？ノー？県民投票の会」（準）が県に陳情■
東電の狙う第一原発７、８号機の増設を、県民は望んでいるのか？
２月２４日、「原発増設イエス？ノー？県民投票の会」準備会は、県民投票の実施によって、原発増設に対する県民の意志を開いて欲しいと、県知事と県議会議長、議会各会派に陳情を行いました。
この日は代表の篠笥憲爾元福島大学長をはじめ７名が参加して行われ、県議会開催中で、県側は企画調整部の課長補佐が対応しました。斉藤県議会議長は、面会に応じたもののマスコミの多さに「原発になるとこんなに来る。県政の重要な課題は他にもある」などと発言。原発増設の問題を避けたいという意識が端なくも暴露される一幕もありました。議会各会派のうち、自民党以外は陳情を受けましたが、自民党は役員がいないということで正式な陳情受け取りを拒みました。
３月７日、「原発増設イエス？ノー？県民投票の会」準備会の第２回役員会が郡山で開かれ、いわき、相双などで方部準備会が進められ、３月の学習後援会の準備も各地で積極的に取り組まれていることが報告されました。
今後の取り組みの具体化として、大まかな直接請求運動の日程を確認し、６月上旬に会の正式発足、夏から秋の署名運動、年末の直接請求ということを決め、それまでに一万人規模の受認者と募っていくことになりました。
みんなで手をつなぎ、県民の意志を明確にする県民投票を実現しましょう。
なぜ県民投票が必要か？〜住民投票と原子力の選択〜講演会
３月１８日（水）午後６時３０分 会津若松市中央公民館 清水修二（福大教授）
３月２０日（土）午後１時３０分 郡山市労働福祉会館 沢井正子（原子力資料情報室）
３月２１日（日）午後１時３０分 いわき市内郷コミュニティセンター
長谷川公一（東北大教授）
３月２２日（月）午後１時３０分 福島市・福島県教育会館 長谷川公一
３月２２日（月）午後６時 浪江町・憩いの村なみえ 長谷川公一
原発増設イエス？ノー？県民投票の会準備会
石川郡石川町字長久保１９６-９ 電話（FAX兼）０２４７−２６−１４０４
１９９９年２月２４日
福島県知事 佐藤栄作 様
福島県議会議長 斉藤卓夫 様
福島県議会各会派・議員各位
日頃の県政発展へのご努力に対し、敬意を表します。
昨年１１月、県と立地町は第１原発３号機の原子炉設置変更許可申請の事前了解に同意しました。危険性が指摘され、社会的合理性に欠ける軽水炉でのプルトニウム利用計画の受け入れは、県民の生命と財産に重大な影響を及ぼす判断でした。この課程で、多くの県民は、県民の代表である知事と議会が県民を守る義務を果たし、県民の意志と利益を代表するよう望んでいました。知事と議会が、県民の意見を同意し決定に反映させていくのか、民主主義の基本が問われました。しかし、プルサーマル推進の声も少なく、多くの県民が理解できずにいる段階で、説明不足のまま県民多数の同意なしに決定されたのが事実です。
さて、第１原発７、８号機の増設については、環境アクセス報告が２年間棚ざらしにされてきましたが、国と東電は電調審上程の準備を整えています。早期増設を求める業界や地元立地町の陳情に対し、知事は、恒久的地域振興策や使用積み核燃料の県外持ち出しなど、国の対策をにらんで、慎重姿勢をとっております。
第１原発７、８号機の増設について、国の許認可事項である原子力行政のなかで、増設への事前同意を打ち出すには、県民の生命と財産に重大な影響を及ぼす判断であるため、県民多数の同意に向けた意思表示が必要です。
いうまでもなく、地方行政は、住民代表の首長と議会が行うのが原則です。知事は県民の代表です。近年、代表民主制の原則を積極的に補完する住民投票制が注目され、各地で住民意志を反映させる一つの方法として利用されています。これは、直接民主制の制度として国民主権の憲法が、地方自治法７４条で保障しているものです。
ドイツをはじめ先進各国が脱原子力の道に大きく踏み出しています。県民がこれ以上原発増設を望んでいるかどうか？増設への事前同意を打ち出すにあたっては、「原発増設に関する県民投票条例」を制定し、県民投票の実施によって県民の意思表示を受け、知事が判断するべきだと考えます。
県民の代表である知事は県民を守る義務を果たし、県民の意志と利益を代表する基本原則に則って、以下強く要請いたします。
記
１、知事は、東電の事前了解願いを判断する際、「原発増設に関する県民投票条例」を制定し、県民投票の実施によって県民の意志を聞いていただきたい。
２、県は、公聴会を開催して、原子力行政への県民参加システムを作っていただきたい。
以上
なぜ県民投票が必要か？
住民投票と原子力の選択
福島県第２原発３号機の大事故から１０年たちました
昨年１１月、知事と立地町長は第１原発３号機でのプルトニウム利用に同意ました。
また、使用済み燃料輸送容器改ざん事件があり、
原子力産業と行政の安全無視、秘密主義という問題も明らかになりました。
現在、東京電力の第１原発７、８号機の増設が焦点になっています。
県民はこれ以上の原発増設を望んでいるのでしょうか？
住民発案による直接請求は、県民投票の実施によって、
原発増設に対する県民の意志を明確にするものです。
これにより知事の態度に県民の意志を反映させるものです。
みんなで手をつなぎ、県民の意志を県政に反映させるため、
県民投票を実現していきましょう。
東北大教授
長谷川公一さん講演
■日時・３月２１日（日）午後１時３０分〜午後３時３０分
■場所・内郷コミュウニティセンター（いわき市内郷綴町）
（資料代：５００円）
●講師プロフィール
長谷川公一
１９５４年山形県生まれ。７７年東京大学文学部卒業。
８３年東京大学院社会学科博士課程単位取得
９０〜９３年カリフォルニア大学バークレイ校客員研究員。
近著「脱原子力社会の選択」
主催：「原発創設イエス？ノー？県民投票の会」準備会 いわき方部準備会
問い合わせ/0246-58-5570（佐藤）：28-9271（山崎）