★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★
アサツユ
☆１９９９／４／１5 第９３号☆
とめよう！第一原発７．８号機増設計画
東京電力は４月１４日、福島第一原発７．８号機の増設にかかわる環境調査を通産省・資源エネルギー庁に提出し、県と立地町の双葉・大熊町にもその写しを提出しました。県庁内の地域振興課での、わずか１分の提出劇でした。
これは、３年前に終了していた環境アセス調査が、６月１２日の環境アセス法の新施行により、周辺環境の調査や新たな評価項目の追加で、アセスのやり直しになるためのかけ込み提出です。
東電は今年１０月の電調審上程を目指しているものの、“慎重姿勢の知事”は「恒久的地域振興策や使用済み核燃料の県外搬出」を求めての国の対応を見守るとしているため、東電が目指してきたアセス提出と同時の県知事への正式申し入れはできず、その見通しはたっていません。
今各地で、「原発増設イエス？ノー？県民投票の会」準備会の方部準備会作りが進められています。３月の学習講演会も県内各地で開催され、直接請求を目指し、６月に会の正式発足と署名を集めてくれる一万人規模の受任者を募っています。
みんなで手をつなぎ、県民の意志を明確にする県民投票を実現しましょう。
インフォメーション
■原発増設イエス？ノー？県民投票の会準備会・役員会
４月２５日（日）午後１時 郡山市、郡山教組会館
■原発増設、環境アセス東電説明会
４月２９日（木）午前１０時 双葉町、双葉体育館
■１００万V超高圧線下共有地・地権者総会
４月２９日（木）午後３時 いわき市常磐湯本町 いわきゆったり館
■原発増設イエス？ノー？県民投票の会
５月７日 東京都、東電本社申し入れ（予）
なぜ県民投票が必要か？
住民投票と原子力の選択
３．１８会津方部各集会報告
菅野幸男
３月１８日県内６ブロックのトップを切って会津方部住民学習会を開催しました。
今回の会津方部学習会には福島大の清水修二先生が、手弁当でかけつけれくれました。
清水先生の講演会ではまず、昨年夏に視察してきた、アメリカの放射能廃棄物処分ユッカマウンテンをスライドで紹介しながら、地下１０００ｍを掘り下げても水がでず、乾燥しきったところに最終処分場をつくろうとしているのに、日本のような地下水の豊富な条件でどこに捨てられる場所があるのだろうかと、日本における処分計画を批判しました。
つぎに、最近とみに東京人が、原発に反対している福島県や新潟県の地元の住民運動を（ＮＩＭＢＹニンビイ）」だと批判の声を吐いている実体について触れました。（「ＮＩＭＢＹ」とは「Not In My Back Yard＝私の家の裏庭には持ち込まないでくれ」という、必要は認めるが俺の側には持ち込まないでというわがままな者を示す言葉です。原発の電力の生産をすべて圏外である福島県や新潟県に押しつけていることを棚上げにした批判だとしてきました。
住民投票は、世界の趨勢であり、米国、カリフォルニア州では住民投票で原発を止めていることを報告しました。
つぎに、福島県の双葉郡で原発が受け入れた背景について触れ、原発が来れば双葉郡が発展するとの期待があっての受け入れであり、現実は何の発展も生まれなかったこと、原発のみに雇用機会を求めることは事故などの事態が発生した場合、地域の経済全体が崩壊する危険をもっていることをあげ、増設等には慎重な判断が必要だとしてきしました。
住民投票を行う際、幅が広がれば広がるほど、関心は薄くなってくるので、県民投票で反対を獲得するのは難しくなってくる面もあるが、福島県の原発は東京への電力供給を目的にした施設であり、これ以上受け入れる必要があるのか判断する権利が県民にあることに触れ、住民投票は正当な取り組みであると指摘しました。
しかし、住民投票をするしかないかの最終判断は県議会が決定することであり、県議会で否決された場合の対応も考慮しておく必要があると指摘されました。
以上の講演の後、米倉事務局長より挨拶を行って閉会しました。
小楠博子
３月２１日（日）お彼岸の中日にあたるこの日は、あいにくの肌寒い曇天で今にも空が落ちてきそうな日でしたが、いわき市の内郷コミュニティーセンターで長谷川公一さん（東北大教授）の講演会が行われました。お彼岸の中日のため、女性の参加が今ひとつでしたが、４０人ほどの参加でみな真剣に聞いていました。
会の次第は事務局の佐藤さんから、なぜ、県民投票の会準備会の設立に至ったのかとの経過報告から始まりました。そして５５万人強の署名を集めることができると県会議員のリコールだって可能になる、いわきで３００人の呼びかけ人を６月の県民投票の会発足まで集めましょう。署名目標と受任者目標数はその中で決めていきましょう。とのことでした。続いて後援会に入りました。お話の内容は１月３１日の準備会発足総会の時と同じですが、黒板にアメリカのカリフォルニア州の住民投票の種類を図解して説明されました。
法改正の要件となっている場合、住民が発議し、有効投票の過半数を取り、市・州政府が受理をすれば、議会を通さないで州法、市条例になる。
日本では最大の壁は議会であり、例えば条例が成立しても実施時期を首長に委ねるなどとして、特定化していない場合が多い。
福大の清水教授の本を例に上げて、「ＮＩＭＢＹ」的反対ではなぜいけないのだろう？どちらが企業利益を追求しているのか？住民投票はもっと徹底した「住民参加」の形で自己決定する民主主義の原点である。そこに至るプロセスが住民自身の学習課程になる。一朝一夕ではならないのです。福島の場合住民投票が実現できるか否かは全国のキャステングボードになるであろう。（これは責任重大だよ）
原発の世界的潮流はどこにあるのか。日本では特に原発に関する情報が公開されず、国家のこれにしかないということに対して選択権がない。国家が原発を守り育てている。そうでない国は原発離れが進行しつつある。原発は高くつく、日本の２０基の増設が現実になれば全世界の原子力産業を養うことになるであろう。
福島県民がどのような選択をするかは、２１世紀全般の日本の経済の方向付けをすることになるであろう。とのことでした。この国の住民として、もう一歩進んだ政治参加をみなが考える時期にきているなと思いました。
『高齢』原発、大幅延命へ
◎電力３社（日本原電、関西電力、東京電力）が最も古くなったそれぞれの一号炉（敦賀、美浜、福島）について『６０年運転を仮定しても技術的に問題ない』などとした報告書を２月８日通産省に提出した。
◎建設された当初は耐用年数が３０〜４０年とされていたのが、一挙に倍も運転して大丈夫ということになった。背景には１）原発の新規建設が困難な状況が続いている。２）廃炉にした場合のコストや廃棄物処理など諸問題が未解決のまま残っている。などがある。
◎しかし一般のプラントと異なり、常に大量の放射能照射されている原子炉が劣化も激しいものと推定される。実際原子炉トラブルは年々増加し、福島第二原発では１０年前にすでに再循環ポンプ事故という原子炉の心臓部にかかわる重大な事故が発生している。老朽した炉を無理矢理動かすことにより私たち福島県は今以上に事故発生の恐怖に生活を脅かされることになる。
原発解体後の廃棄物処分費一基１９２億円
◎通産省の総合エネルギー調査会は３月２３日、廃炉になった原発の解体後にでる廃棄物の処分方法に関する中間報告書をまとめた。それによると、解体（解体作業費用は８７年に１基当たり４００億円と想定し、すでに電気料金に加算されている）で生じる放射性廃棄物を地中処分するのに要する費用は原発１基当たり最大１９２億円かかることがわかった。これは英国の１３倍以上、フランスの約８倍に達する。その理由として「英仏両国に比べ、日本は地下水位が高く、漏出を防ぐ為の工事に費用がかかるため」としている。（このことからも日本は海に囲まれた島国であり、いかに放射性廃棄物の処分が困難かが分かる）処分方法は解体廃棄物農地放射性廃棄物は約３％で、これをドラム缶に付知か５０〜１００ｍの空洞に埋めるというもの。（残り９７％の廃棄物はどうなってしまうの！！）処分費用を誰が負担するかは未定。なお使用済みの核燃料からでる高レベル核廃棄物の処理コストは2.7〜3.1兆円と試算されている。
東京電力 科学館に３０億円寄付
◎東京電力は郡山市がＪＲ郡山駅西口再開発ビルに開館を予定している「ふれあい科学館」の設備費や備品にと３月２６日にどう市に３０億円を寄付したことを明らかにした。総事業費の約３分の２を東電の寄付でまかなうことになる。東電の説明によると、郡山市教委青少年課に事務局をおく県青少年教育振興会から昨年１２月、科学館の設備や備品を充実させたと内々の打診があり、（たかりではないか！！！）科学を身近に感じて欲しいと、募金の趣旨に賛同したという。
プルサーマルを問う住民投票 条例案ともに否決
◎原理力発電所へのプルサーマル計画導入をめぐり、全国で初めてその是非を問う住民投票条例案が３月２３日新潟県柏崎市と刈羽村の両市村議会で否決された。条例案は住民投票を実現する会が直接請求。１ヶ月間に両市村で有権者の約３分の１の署名を集めて提出した。柏市議会では９対１９の反対多数で否決。刈羽村議会でも１対１４で否決された。実現する会では４月の柏崎市議選で候補者を一人擁立するとしている。