★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★
アサツユ
☆１９９９／５／１5 第９4号☆
とめよう！第一原発７．８号機増設計画
５月１１日、佐藤福島県知事は７・８号機の増設に関して、このように言明しました。
また、国が発電所以外で使用済核燃料を貯蔵する中間所蔵施設の整備のために原子炉等規制法の改正を今国会で進めていることについて、「できて当然。必要条件であって十分条件ではない」「使用済核燃料やバックエンド対策をどうするかは一番のテーマ。地域振興、国民の理解など総合的に動きを見極め、判断しなければならない」と発言しています。
最近の第一原発７・８号機増設の動き
３月２６日 県知事、県民投票に慎重姿勢。「住民投票についてはそれなりの評価をしないわけではないが、現状の憲法上の問題、あるいは現状の議員代表制との関係で、どのように判断するか、慎重に対応すべきである」と否定的発言。
３月２６日 東電、郡山市に科学館の増設費に３０億円寄付。総工事費は４７億円。
３月２９日 東電、増設の電調審上程を１０月に１０ヶ月先送り。着工は２０００１年４月。
４月１４日 東電、棚ざらしの環境アセス報告を駆け込みで、通産、県・町に提出。
４月１９日 知事、増設申し入れに慎重姿勢。「アセスを提出したからといって一瀉千里に進むものではない。
４月２２日 東電、環境アセス調査書を、６町村と５事業所で縦覧解し。〜５／１９まで、
４月２２日 東電、大熊町議会や浪江ロータリークラブに環境アセス調査書説明。
４月２３日 県、アセス調査の着手を決める。
４月２９日 東電、双葉町でアセス説明会。
●東電は今年１０月の電調審上程を目指しているものの、“慎重姿勢の知事”は「素養済核燃料の処理、バックエンド対策、国民的理解、恒久的地域振興策」を求めて国の対応姿勢を見守るとしているため、知事への正式申し入れのみと押しはたっていません。自民党の県連は、電源地域振興特別措置法の制定を国に求めていく方針です。
●「原発増設イエス？ノー？県民投票の会」準備会は方部準備会つくりをすすめ、署名を集めてくれる一万人規模の受任者を募っています。みんなで県民投票を実現しましょう。
インフォメーション
■原発増設イエス？ノー？県民投票の会 いわき方部準備会５月１７日 午後６時３０分平市民会館
■原発増設イエス？ノー？県民投票の会 ５月２０日 立地町、第一原発申し入れ（予）
■原発増設イエス？ノー？県民投票の会準備会・各員会
５月２６日（水）午後１時 郡山市、郡山教組会館
プルサーマル公開討論会の報告と感想
市民対国（通産省）／「プルトニウムの商業利用を認めますか？」
「プルトニウムの余剰をもたないこと」を国際公約にしている非核保有国である日本で、核物質であるプルトニウムをそれ用に作られていない原子力発電所で、発電用燃料として大量に使用するというプルサーマル計画は、たくさんの問題と矛盾を抱えています。
「必要なのか？」「計画を保留にできないのか？」という問いに明確な答えができない、国や電力会社と「合意」を求める国民は常に平行線です。そのお互いにとって大切な「合意」を可能にするための議論の場である、公開討論会が１９９８年１２月４日に続き領国の江戸東京博物館ホールで、５月７日に行われました。
「武装しなければ海上輸送できないような核燃料を使う必要があるのか」「プルサーマル実施によって文殊事故後のプルトニウム需要見通しは解決するか」「放射性廃棄物の始末ができていないのにプルサーマルを開始するのか」「国民の合意なしにプルトニウムの商業利用を進めてよいのか」という４つの柱で進められていったパネルディスカッションはかなり熱の入ったものでした。
国側は、プルサーマル計画をすべてにわたり「危険ではない」「資源の乏しい日本での重要なエネルギー」と返ってくる言葉は「安全性」と「必要性」が強調されていますが、武装しなければ海上輸送できない核燃料がなぜ安全なのか。いうまでもなくＭＯＸ燃料がプルトニウム単体と同じ防護対象核物質にほかならないのです。
あふれる使用済核燃料の貯蔵場所も必ず見つけますと断言したが結局は、行き場を失い原子力発電所内に所蔵され、安全性に関しては一向に解決されないままで終わってしまうのではないでしょうか。
地元、福島県の了解についても、県自治は了解した。しかし「地方自治体・県民の合意は国と企業できちんと行って欲しい」いう言葉に、その地方自治体と県民の合意に関してはどうするのかという問いには「答えられません」の一言でした。
司会からの「プルサーマル計画を一時保留にすることはできないのか」「プルサーマル計画が保留になった場合どんな大変な問題が起きるのか」という質問に対しても答えがありませんでした。
なぜこうまでして、明確な答えがでてこないのか、ディスカッションを一方的に聞いている会場側としては、何とも腹立たしい限りです。
しかし、そう感じていたのは私だけではなく、会場からも我慢しきれなくなって寄せられた「もし、政治が変わり、国の方針がプルサーマル計画・原子力産業をやめるとなった場合、通産省・科学技術庁はどうするのか」という質問には、なんて答えるんだろうと思っていたら「国の忠実なしもべである私たちは国の方針に従います」とのことでした。
この最後に笑いを取ったような「国のしもべ」の答えの中に今まで「なぜ？」という問の答えが全部詰まっているように感じられました。
時間がなくて聞けなかった、「危険が生じたときの最終責任は誰がもつか」という質問では「忠実な国のしもべ」何と答えるのだろうか？。
ただ、おきてはならない事故が生じたときには、お金がいくら儲かろうと、誰に責任をとってもらおうと遅いのです。そうならないようにこの何の役にも立たないプルサーマル計画を中断させ、プルトニウムの商業利用を認めてはならないと痛切に感じた討論会でした。
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初めての公開討論会なので、かなり期待に胸をふくらませて行きました。率直な感想はやや消化不良気味で帰ってきたという感じです。全体としては討論の新興も司会者がスムーズに交通整理をしてくれて、初心者の私としてみれば、ひじょうに助かりましたが、しかし内容の割には時間が圧倒的に少なく、国側の答えも答えないので討論会が始まり５分くらい経ったところから、最後までイライラのしどうしでした。もう少し内容をしぼってとことんやってくれると多少ストレスも緩和されるのではないかと感じました。
Kiyoko.T
１００万Ｖ超高圧線はいらない！収用委採決は不当
不当採決への不服申立書提出。
電磁波監視体制など東電に公開質問
１００万ボルト超高圧送電線「南いわき幹線」を阻む取らす土地に対し、３月１９日福島県収用委員会は、強制使用と明け渡しを求める不当採決を行いました。
地権者の会は、これまでの心理で、１００番ボルト送電線は緊急性も公益上の必要性もなく、首都圏への送電が既存送電網で対処できること、また手続き上も境界立ち会いもなく測量を行い、雪の下の用材木を調査しなかった等土地・物件調査の不備も明らかにし、電磁波被害の実体について内外の現状をつぶさにしてきしました。
しかし、収用委員会の使用明け渡し採決は、ほぼ東電の申し立てを認める理由内容です。問題の電磁波被害について、収用委員会は「研究が続けられている状況にあると認めるが、権限外。被害は別途民事上の損害賠償の問題。」として、補償問題から電磁波被害を除外しました。
今回の収用委員会の採決は、収用委員会の、第三者基幹的な特別行政委員会としての任務と役割を放棄した、きわめて不当な採決で到底認められません。
地権者の会は４月２２日、不当採決に対する不服審査申し立てを、建設大臣に一括して送付しました。また、東京電力の補償金の支払いは不当採決に屈しない立場から、受け取りを拒否してます。４月２９日いわき市で開かれた地権者の会総会では、東電への公開質問状提出を決め、電磁波監視と被害補償を求めていくこと、裁判も含めて検討していくこと党、今後の対応を決めました。
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１９９９年５月５日 東京電力株式会社 社長 荒木 浩 様 １００万Ｖ超高圧線下共有地・地権者の会 「特別高圧送電線南いわき幹線新設工事」に関する公開質問状 １００万ボルト極超高圧送電線「南いわき幹線」の線下共有地に対し、３月１９日福島県収用委員会は、強制使用と明け渡しを求める採決を行いました。 これに関連して、下記の通り質問いたしますので、ご検討上、５月１５日まで文書で、ご回答ください。 記 １，明け渡し期限までの作業スケジュールとその体制について、示されたい。 ２，補償金支払いの手続き、および支払い未完成の際の供託手続きについて、示されたい。 ３，明け渡し期限後の工事スケジュールとその体制について、示されたい。 ４，工事完成気の検査手続き、運用開始時期、供給内容について、示されたい。 ５，運用開始後の当該地での電磁波監視体制について、示されたい。 ６，運用開始後の電磁波被害補償体制について、示されたい。 ７，上記に関する当会への説明を求めたい。具体的には５月２４日または３１日午後６時半夜１時間半、双方５人程度で、いわき市のいわき平荘にて行うよう提案する。 以上 |