★原発のない社会を目指すネットワーキングニュース★
アサツユ
☆１９９９／７／８ 第９６号☆
６月２３日、東京電力が福島第一原発３号機（ウラン燃料用に増設された原子炉）で計画しているプルトニウム＝ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル計画について、原子力案全員会の専門部会が計画を承認し、７月２日通産省が許可をしました。
南太平洋諸国やカリブ諸国が輸送の安全性に強い懸念を表明し、米下院外交委員長が２隻の輸送船が相互に護衛するという計画に対して「核ジャック対策が不十分」と重大な懸念を表明していますが、７月１９日にも輸送船がイギリスを出航しそうです。東京電力は９月末にも燃料を運び込み、来年２月から運転をはじめようとしています。
私たち県民が、世界に例のないプルトニウム燃料の大量使用の実験台となり、福島県が行き場のない使用済プルトニウム燃料・核廃棄物のゴミ捨て場になろうとしています。
東電は第一原発増設について、今年１０月の電調審上程を目指しています。７月６日には、南新社長と荒木新会長が就任挨拶と称して県知事と立地町長に会い、「第一原発の増設が東電の最重要課題」と強調し、正式申し入れの地ならしをしました。
１０月９日までに環境アセス報告書に対する知事の意見書が国に提出されます。知事は国の対応を見守るとしていますが、知事の条件クリアーに向けて事態は進んでいます。
７月１８日、いよいよ「原発増設イエス？ノー？県民投票の会」の発足です。会員を増やし、署名を集める一万人規模の受任者を募りましょう。みんなで手をつなぎ、県民投票を実現しましょう。結成総会には、プルサーマルで直接請求をおこなった柏崎からも応援に駆けつけてくれます。７月１８日、みんなで郡山に集まりましょう。
インフォメーション
■原発増設イエス？ノー？県民投票の会結成総会
７月１８日（日）午後１時〜４時 郡山市、郡山文化センター
★特別報告・「柏崎の住民投票から学ぶ」
プルサーマルを考える柏崎市民ネット 羽入修吾さん
柏崎市議 北岡逸人
■各地区結成総会の日程
県南 ７月１１日（日） 午後１時 須賀川公民館 講演：清水修二（福大教授）
いわき ７月２７日（火） 午後６時３０分 平市民会館 講演：清水修二
県北 ７月３０日（金） 午後６時３０分 福島教育会館
※ 県中、相双、会津の日程は後日お知らせします。
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東京電力株式会社 第７５回定時株主総会 脱原発株主の事前質問書と東電の回答 |
●東京電力の定時株主公開が６月２５日に開催されました。事前質問書を県内の脱原発株主が提出し、株主総会で取締役が回答しました。プルサーマルや使用済燃料対策、第一原発の増設など福島県民にとって切実な問題ばかりでしたが、回答は誠意あるものとはいえませんでした。以下、５項目のうち４項目の要旨を掲載いたします。
１、福島原子力発電所におけるプルトニウム燃料（ＭＯＸ）の利用について
１）福島県民はプルトニウム利用に不安感を払拭できずにいる。県民への説明会の日程は。
→これまで９０回開催、のべ１万６千人が参加した。
２）福島県知事は「国民、県民の合意・理解」はこれからとし、事業者の説明責任としている。福島県内の市民との公開討論会の開催日程は。
→ない
３）プルトニウム燃料の加工製造状況（プルトニウム量、燃料体数、プルトニウム富化度、燃焼度）は。
→詳細にわたるので、答えは差し控える。
４）フランスからのＭＯＸ燃料輸送の開始時期は。
→１０月の定期点検に間に合うように輸送。
５）福島第一原発３号機へのＭＯＸ燃料装荷時期は。また、輸送中の安全確保体制は。
→本店および福島第一に輸送本部を設置。
６）福島第一原発の管理警備体制の整備強化は。
→管理強化は必要ない。
７）福島原発内で使用済ＭＯＸ燃料を保管貯蔵する期間と量は。
→敢闘する。
２、使用済燃料対策について
１）各サイト各号機ごとの９８年度末現在の使用済燃料貯蔵量（燃料体数、ウラン重量）、炉内燃料量（燃料対数、ウラン重量）、１取替分燃料量（燃料体数、ウラン重量）、貯蔵容器量（燃料体数、ウラン重量〜原子炉建て屋外のものについても）は。
→詳細にわたるので、答えは差し控える。
２）使用済燃料貯蔵量に各号機間の移送がある場合、その号機と燃料体数、ウラン重量の実績、今後の計画は。
→詳細にわたるので、答えは差し控える。
３）使用済燃料貯蔵容量の増強計画がある場合、その内容と増強容量、完了時期は。
→福島第一の４〜６号機、柏崎２〜７号機合わせて平成１８年度頃までに６４００体、１１００トンウランの予定。
４）中間貯蔵施設の耐震性などの安全条件は。
→放射線の遮蔽、経年変化への信頼性、耐震。
５）現在までに選定した使用済燃料中間貯蔵施設の適地は。
→未定
６）使用済燃料中間貯蔵施設の適地自治体への説明内容と時期は。
→回答なし。
７）使用済燃料中間貯蔵施設の設置概要、建設開始時期、供用開始時期、建設費用などの計画見通しは。
→回答なし。
８）９８年度末現在の使用済燃料の再処理量と今後の計画は。
→完了数１２７０トンウラン。今後は、再処理工場に運搬済の約８２０トンウラン。
９）９８年度末現在の海外での再処理契約更新の現状は。
→回答なし。
３、福島第一原子力発電所７、８号機の増設について
１）福島県へ正式申し入れの時期は。
→未定。
２）第一次公開ヒヤリング、電源開発審議会への上程など計画の日程は。
→上程予定の１０月に間に合うように第一次公開ヒアリングを希望。
３）建設費用、建設雇用労働者数、地域振興への貢献予測は。
→建設費は未定。５千人程度の建設雇用を見込む。
４）福島第一原子力発電所２号機でのシュラウド交換について
１）作業従事者数、総被曝線量、その際の平均空間線量と総作業時期は。
→回答なし。
２）炉心の作業従事者数、総被曝線量、平均被曝線量と最大被曝線量は。
→回答なし。
３）化学除染の前後と遮蔽体装置後の、炉内での空間線量測定値は。
→回答なし。
４）従事者数、総線量、平均線量と最大線量は、社員、下請け、外国人。
→回答なし。
５）交換部品６０トンの高レベル廃棄物、除染薬品処理、管理状況は。
→回答なし。
６）交換費用と内訳を示してください。今後の交換日程と費用は。
→回答なし。
７）昨年終了した３号機での被曝結果について、従事者数、総線量、平均線量と最大線量を、社員、下請け、外国人それぞれについて。
→回答なし。
５、福島第一原子力発電除１号機の廃炉対策について
１）その廃炉時期と対策内容は。
→未定。
２）放射性廃棄物の量と全体に対する割合を各レベルごとに。
→見積もっていない。
３）放射性廃棄物の処分方法と費用を各レベルごとに。
→適正に処分していく。
４）廃炉費用と内訳は。
→当社では見積もっていない。総合エネルギー調査会の見積もりは５０万ＫＷで２５０億円。
６、２０００年問題について
１）影響について規定内容は。→回答なし。
２）各サイト各号機ごとの点検状況と対策は。→回答なし。
７、１００万ボルト極超高圧送電線「南いわき幹線」の建設について
１）ＧＤＰがマイナス指標になる社会経済情勢下で、今後も首都圏で２％の電力需要増を見込む根拠と計画数値は。
→冷暖房需要の増加、情報化の進展で今後も２％程度の伸び。
２）電磁波対策について、訴訟等の紛争に発展することのないよう地権者との話し合いを優先する考えと被害防止の対応は。
→常に話し合い優先。収用委員会の審理で説明。特別な電磁波対策は不要。公的機関から疫学調査などの協力要請あれば協力。
１００万ボルト超高圧線下共有地・地権者の会
６・１８共有地で強制使用・工事中止を求め抗議行動
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１９９９年６月１８日 東京電力株式会社社長 荒木 浩 様 特別高圧送電線南いわき幹線棚倉町玉野共有地内の工事強制についての抗議文 私たちは、棚倉町玉野地内の線下共有地での、１００万ボルト極超高圧送電線「南いわき幹線」の工事強行に、強く抗議すます。〜中略〜補償金を供託した時、遅滞なく所有者に通知しなければならない（土地収用法９９条の３）にもかかわらず、受け取り拒否した地権者にはいまだにその連絡さえありません。〜中略〜話し合いによって問題の解決を望む私たちに対し、東京電力の態度はきわめて権力的で、大変残念であり、強く抗議するものです。 私たちは、電磁波の被害を未然に防止し、住民の健康と子どもたちの未来を守るために、あくまで１００万ボルト送電線建設に反対します。以下の、私たちの要求に対する回答を早急に求めます。 記 １）補償金供託の通知さえない違法な工事強行は、中止すること。 ２）工事日程・安全管理・供用などについて、地権者の会に説明すること。 ３）電磁波監視のために、共有地内に測定器を設置すること。 ４）問題解決のために、話し合いを再会すること。 以上 |