件名 福島第一原発3号機でのプルサーマル実施の延期について
要旨 県は福島第一原発3号機でのプルサーマル実施の延期を東京電力に対し申し入れるこ と。
理由
東海村JCO臨界事故は、多くの一般市民に放射線被曝の被害をだす原子力災害でした。福島県は、東京電力の10機の原発を抱え、事故時には多大な影響を受けます。今国の事態で、県民の不安と不信は高まりました。
日本世論調査会が行った旧本の原子か全国世論調査では、原発への不安は9割を越え、増設支持はわずか11%でした。
東京電力も福島第1原発増設の正式申し入れ延期と柏崎原発でのプルサーマル実施の延期に踏み切りましたが、来年2月の福島第1原発3号機でのプルサー･マル実施は予定通りとしています。
9月に発覚した英国核燃料会社(BNFL)のMOX燃料検査データねつ造･不正事件では、ペレット直径の大小により燃料棒に思わぬ傷を与え、放射能漏れ等の事故をひき起こす危険性が指摘され、高浜原発3号機でのプルサーマル実施も延期されました。
1997年に公表された国際MOX燃料評価プロジェクト報告によれば、プルサーマル原子炉での事故は、ウラン燃料に比べ被害面積は4倍、被曝量は2.3倍、避難を必要とする人は5倍に跳ね上がると予測されています。現在の防災計画はウラン燃料が前提で、MOX燃料用に策定されてはおりません。
軽水炉でのプルトニウム利用に関しては、原子力基本法の公開の原則をふまえ、安全性の検証と放射線被曝の防止をはかるプルトニウム防災対策の十分かつ必要な措置を講ずべきと考えます。
この際、県は、県民の安全を守ることを第一一義とし、福島第1原発3号機でのプルサーマル実施の延期を東京電力に対して申し入れるよう求めるものです。 地方自地方１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。福島県議会議長 三保恵一 殿 1999年12月7日