総合宅建情報社　福島県内の事業用物件や収益物件等の不動産（宅建）情報を紹介

2018/01/01

今年は大震災より7年目になります。

福島県の復興には経済活動の復興と同時に、安心安全に住むことができる豊かな暮らしの復活が不可欠です。

当社はお客様の事業の繁栄と豊かな暮らしの実現をサポートし地域社会の復興･発展に貢献して参ります。

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平成２７年４月１日より宅地建物取引主任者は、宅地建物取引士と改称されました。

　宅地建物取引業法の一部が改正、平成２７年４月１日より施行されます。宅地建物取引主任者は、「宅地建物取引士」と改称されます。任務は業法３５条書面の重要事項の説明、説明書への記名押印、３７条書面への記名押印等の仕事の内容はあまり変わらないようです。しかし。業界の念願であった士業ですが、社会が宅地建物取引士に期待し求めることはより高度になると当然予想されます。私たちが特に留意し向上しなければならないことは①コンプライアンスの徹底、②専門家としての善管注意義務の高度化、③多様化する消費者ニーズに対応した知識・能力の習得を更に図る。そのためにも関連業者との連携を図ることが重要です。
「宅地建物取引士」が不動産取引業務の中核的役割を担い、お客様が安心して取引できる環境を整備し不動産流通市場の活性化を通して日本経済の発展に貢献できれば、と思っています。


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